事業をしていると有望な商機があるのに資金不足のためにチャンスを逃すことがあります。
非常にもったいない話ですが、資金不足は自分だけではどうしようもありません。
そんな事業主の悩みを解決する手段としてビジネスローンがあります。
金融機関に自分の事業の優位性と将来の見通しをアピールすることで、必要資金を確保し、事業拡大を実現したいものです。
サービス、概要
ビジネスローンは事業用の資金を調達するためのローンです。
そのため、一般的な消費者金融で扱っている生活費不足を補う性格のローンとは根本的に異なります。
また、ビジネスローンの中には、手形の割引も含まれます。
売上の決済代金として手形をもらうことがよくありますが、期日まで資金化することができません。
そのため、もらった手形を金融機関に差し入れることでお金を借りることがあります。
手形を発行した事業者の信用によって左右されますが、担保として2か月から3か月後に決済できる手形を差し入れるため、比較的容易に資金化が可能でしょう。
消費者金融のカードローンは生活資金の補助が目的なので、その返済原資は毎月の給料です。
これに対し、ビジネスローンは事業資金の調達が目的なので返済原資は売上総利益になります。
つまり、売上と原価の差額から返済することになるのです。
通常このようなローンは銀行で借りること一般的です。
金額が大きくなりますし、審査も事業内容や将来の見通しを基礎にして行いますから、独特の審査基準が必要になります。
しかし、法人形態で営業していればともかく、個人事業の形態で営業をしていると銀行はお金を貸してくれません。
生活費と混同される危険性が高いからです。
生活資金を貸し付けるための審査は、申込者の属性、つまり収入や家族状況、更には他の金融機関からの借入によって行います。
これに対し、ビジネスローンは事業に着目するため、審査基準が全然違うのです。
審査基準が違うということは、貸し付けた資金が目的通り利用されていることを確認する必要があります。
当初の目的以外の目的で資金を利用されると審査の意味がなくなるためです。
最近の銀行はローンの種類がいっぱいあります。
その中で一番金利が低いのは、担保を取る住宅ローンでしょう。
一番高いのは目的を問わないフリーローンであったり、カードローンであったりします。
マイカーローンや教育ローンは目的が決まっているため、審査精度を上げることができ、リスクを減らすことができるため金利は低いのです。
しかし、目的外の利用をされると金利を下げた意味がありません。
ビジネスローンも同様のことが言えます。
事業内容を精査して、融資をすることで将来の見通しがあるだろうと判断して融資をします。
しかし、その資金が事業に使われず生活費に使われてしまったら、事業の見通しは立ちません。
これでは融資の意味がないのです。
一般的にビジネスローンと言われているローンは、銀行で事業資金を借りることができない事業主を対象にしているため、金利は高めです。
しかし、一般的に消費者金融でお金を借りる際にネックとなる総量規制の対象にはなりません。
そのため、事業に必要な資金を調達する手段として使うことができるのです。
ビジネスローンの特徴
このようにビジネスローンは事業用資金の調達手段として使うことになります。
ビジネスローンと一般的な消費者金融などとの決定的な違いは、審査の基準です。
当然のことですが、ビジネスローンは事業で足らない資金を調達し、その資金で事業を伸ばそうとする性格を持ちます。
借入金で事業を拡大しようとすることをレバレッジ効果と言うことがあります。
レバレッジとは「てこ」という意味で、自分の現在の実力以上の力で事業を進めようとするわけです。
FXなどの先物取引でも出てくる言葉なので、知っている人もいるでしょう。
ビジネスローンの審査では、このレバレッジ効果をどこまで認めることができるかが重要になります。
事業自体の実力に比して、あまりに大きな貸付をすることはできませんが、市場が大きいのに資金不足のために活動が思ったようにできない場合は、多少大きなレバレッジであっても貸付の余地があると言えるでしょう。
ビジネスローンの審査は、このように将来の事業の見通しから決定することが多いです。
もちろん、返済の見通しなども併せて検討されることになりますが、事業が拡大すれば返済資金も得られますから、その点も加味されるのです。
一般的な消費者金融の審査では、将来劇的に収入が上がるとは考えず、現在の収入が持続することを前提にして審査をしています。
人によっては収入が安定していないと判断され、融資を断られることもあるかもしれません。
そのため、一般的な消費者金融などの審査では、自分の現在の実力以上の借入は難しく、ビジネスローンの審査と大きな違いが生じるわけです。
ビジネスローンは貸付金額も大きいのですが、返済金額も大きくなります。
毎月の資金繰りが非常に大切になりますが、ビジネスローンを提供している金融機関の中には、事業主の資金繰りを指導されたりや事実上の監視をされたりするケースもあります。
銀行のような金融機関で法人がお金を借りると、毎期決算書と税務署に提出した申告書の控を提示するように求められます。
場合によっては本当に申告内容が正しいかを判断するために、税務署の証明書の提出を要求されることもあるほどです。
一般的な個人向けの消費者金融では、これほどの管理をされることはありません。
これは、貸付金額が多額であるというだけではなく、審査が事業の将来という不確定要素が混じる内容によっていることも一因です。
いくらまで借りられるの？
ビジネスローンでいくらまで借りることができるのかという問題は、事業主の方にとって非常に大きな問題です。
基本的に事業に必要な金額を提示して、その金額を貸すことができるかどうかを金融機関側で審査するということになります。
ビジネスローンを提供している金融機関では、事業の審査結果に基づいて「融資枠」を設定しています。
カードローンの融資限度額と考えれば間違いないでしょう。
この融資枠の範囲内であればすぐに借入ができます。
融資枠の審査基準は既に述べたとおりですが、一般的な消費者金融に比べると金融機関に対するアピール力が要求されます。
こうすることによって自分の望む融資枠をゲットとすることができるのです
消費者金融の申込の際に「僕は一生懸命仕事をしているので昇給や昇進が望めます」と言っても相手にされませんが、ビジネスローンでは事業計画を提示してアピールをすることが重要になります。
将来という不確定要素を審査対象にするか否かの違いです。
しかし、融資枠の拡大を依頼すると審査が必要になります。
審査は一度融資枠を決定しているため、その上乗せをするための「理由」が必要になります。
一般的な消費者金融であれば、返済を期日通りにしていたり、収入が上がったりすれば増枠審査には通りやすいでしょう。
しかし、ビジネスローンの場合は、毎月の返済をしっかりしていたり、売上が伸びていたりするだけでは審査に通らないことがあります。
もともとビジネスローンの審査では「将来の見通し」によって融資枠を決定しています。
そのため、当初の審査通りの売上などの伸びをしているだけでは、融資枠を増やす理由にはならないのです。
もし、さらなる融資枠の拡大を望むのであれば、予定以上の売上の伸びや当初予定上の利益率といったデータを提示することが必要になります。
また、新しい分野への進出や営業のさらなる拡大計画なども融資枠拡大の理由として有用でしょう。
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個人事業主でも借りれるビジネスローンは？
ビジネスローンを提供している金融機関は多くありますが、銀行は個人事業主に対して冷たいです。
事業主自身が昔から取引をしていたり、脱サラで事業を開始する前に給与振込をしていたりするような事情があれば審査を通してくれるかもしれません。
しかし、一般的に個人事業主に対して銀行は対応してくれないと考えたほうがいいでしょう。
結果として、個人事業主が頼るのは信販会社になります。
信販会社の中でビジネスローンを提供している金融機関を商工ローンと呼ぶことがあります。
信販会社というと、ショッピングローンやクレジットカードの発行を思い浮べる人もおいでしょうが、それだけではなく事業主を相手に事業をしていることも少なくありません。
また、最近の傾向として信販会社が事業主向けにカードローンを提供することも増えてきました。
カードローンは個人向け貸付だけだと思われている人も少なくないかもしれませんが、総量規制対象外のビジネス向けカードローンが人気になっています。
とはいえ、先ほど述べた通りビジネスローンはあらかじめ融資枠を設定してその範囲内で利用するものなので、カードローン形式にすることが特に目新しいわけではありません。
しかし、手形を担保にした貸付に比べれば手軽であり、手形発行の都度必要になる印紙も必要なくなりますから、利便性が高くなるのです。
まとめ
ビジネスローンは事業用資金の調達手段として非常に有用です。
一般的に個人事業主がお金を借りることは難しいと言われています。
しかし、自分の事業をアピールすることが審査を通して、自分の望む資金をゲットする方法でもあります。
お金を借りることが難しいのは、事業用資金でも個人の生活資金でも同じことです。
いずれも審査を通すことが最大のポイントになるので、審査の障害になるポイントはできるだけ排除して融資の申込をすることをお勧めします。