日常生活の中で500万円から1,000万円借りる場面って案外多いものです。
たとえば、自宅を新築で購入して20～30年経過、経年劣化で屋根や外壁に汚れや壊れが目立つようになり、あるいは内装も時代に合わなくなってきた場合、リフォームが必要になります。
また、中古マンションを購入する場合でも最低でも1,000万円程度のお金は必要ですね。
さらに、個人事業主が銀行に出かけて事業資金を借りる場合、通常これくらい申込するし、個人が専門学校や大学に進学する時、学費や当面の生活費を考えてもすぐに一定のまとまったお金が必要になります。
このような時、資金を得る手っ取り早い方法は金融機関に出向いてお金を借りることです。
しかしお金を借りるにしても、事前に融資に関する一定の予備知識を持っておかないと簡単に金融機関に出向くこともできません。
そこで、この記事では500～1,000万円借りる方法について、資金使途別・金融機関別に具体的な方法を解説し、お金を借りる時の参考にして頂くことを目指します。
資金使途が住宅(リフォーム・中古マンション)の場合
資金使途が住宅リフォーム資金のケース
住宅会社で公開されているデータを比較調査して見ると、1戸建の住宅を経年劣化でリフォームする場合、その費用は築25～30年で500万円、築35～40年で1,000万円必要となっています。
これを全て融資で賄う場合、どのような金融機関で借りるのが一番良いのでしょうか？
そこで、個人が新築の住宅ローンに利用している住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)と民間金融機関で比較してみました。
住宅金融支援機構で借りると
住宅金融支援機構(以下機構)でリフォームローンを借りようとすると、まずその条件に合致していないと利用できません。
たとえば、リフォーム融資の場合、
- 年齢が満60歳以上であること
- ローンの目的が住宅をバリアフリー工事かつ耐震改修工事であること
などの条件があり利用者が限定的です。
他にも、機構ではいくつかのリフォーム資金がありますが、「財形貯蓄をしていること」や「中古住宅の購入+リフォーム工事であること」など、諸々の条件が付いており利用に制約があります。
民間金融機関のように、資金がリフォームに関連する範囲なら、ある程度何にでも使えて弾力的というわけにはいきません。
ただし、条件さえ満たすことができれば、機構のリフォームローンは全期間固定金利であり、現在のような低金利下での借入は、将来市場金利が上昇しても適用金利はそのままであり、十分借りるメリットはあります。
ちなみに、このリフォームローンの適用金利は2017年4月現在、
- 返済期間が10年以下の場合、年0.59%
- 返済期間が11～20年の場合、年0.90%
です。
また、融資の上限額は1,000万円で、担保については融資対象となる土地・建物に機構が第1順位で抵当権を付けることになります。
銀行で借りると
銀行や信用金庫など民間金融機関でリフォームローンを借りると、住宅金融支援機構ほど制約条件はありません。
そのため、いろいろ制約がつくのが嫌な人は最初から民間金融機関に申し込みしたほうがいいです。
また、民間金融機関は審査時間も住宅金融支援機構より一般的に早く、融資金額によっては担保も必要なく無担保・無保証で借れる金融機関もあります。
一方では、総じて民間金融機関の金利は住宅金融支援機構より割高で、金利も変動金利を採用している金融機関が多いです。
もちろん、固定金利をリフォームローンで利用できる金融機関もありますが、一般的にその金利水準は変動金利の水準より高くなっています。
民間金融機関の場合、貸出の原資が預金なので、ローンの金利も市場金利の変動に合わせて弾力的に変えられる変動金利を好み、逆に固定金利を嫌う傾向が強いです。
その結果、金利の変動リスクを避けるため、リフォームローンの固定金利が変動金利に対して常に高くなっています。
これは金利のタイプを選ぶ時、ローン利用者に知っておいてほしい重要な点です。
全国の銀行・信用金庫等のリフォームローンを比較したところ、適用金利は一番安い金利のグループで、
- 変動金利で年0.50%～3.00%
- 固定金利(2年～10年)で年3.00%～3.30%
となっていました。
また、融資額の上限も1億円程度まで可能な金融機関もあり、もちろん融資額に応じて担保も必要になります。
ただし、融資額が500万円～1,000万円位までのリフォーム資金なら、金融機関によって担保が不要なケースが多くなりますが、それも申込者の年収や金融機関の方針で変わるので決まった答えがありません。
さらにもし、リフォームローンで住宅金融支援機構と銀行等の併せ貸しを利用する場合、一般的にはルールとして、機構が第1順位で抵当権を設定し、民間金融機関は後順位で抵当権を設定することになります。
資金使途が中古マンション(分譲)のケース
住宅金融支援機構で借りると
中古マンションを自宅用に購入する場合、申込者が一番、最初に検討したらいいと考える金融機関はやはり住宅金融支援機構です。
住宅ローンの利用者で昔から最もニーズの高かった条件は金利が固定金利であることで、元銀行員であった私は自分の営業マンとしての体験からこのことをよく分かっています。
それだけに、住宅金融公庫が住宅金融支援機構に改名して以降も、ローンの金利が全期間固定金利であることから、依然としてこの分野では高い人気を保っていることは間違いありません。
ただ、以前の住宅金融公庫と異なるのは、住宅金融支援機構になってから、金利の決定権が機構から個々の金融機関に移ったことにあります。
なぜなら現在、機構はフラット35を直接利用者に販売しておらず、提携している民間金融機関がフラット35を販売し、契約後にそのフラット35のローン債権を機構が提携先から購入する形を取っているからです。
そのため、現在の機構のメインの取扱商品・住宅ローンのフラット35は、それぞれこのローンを取り扱う個々の金融機関よってその金利の水準が異なっています。
※フラット35の仕組みはややこしいので、詳細な説明は省きますが、興味のある方は住宅金融支援機構「フラット35のしくみ」を参照して下さい。
機構の調査によると、フラット35の場合、
- 融資率9割以下・返済期間21年以上35年以下の場合、取扱金融機関の金利の呈示範囲は年1.120%～1.670%、最も多い適用金利は年1.120%
- 融資率9割超・返済期間21年以上35年以下の場合、取扱金融機関の金利の呈示範囲は年1.560%～2.110%、最も多い適用金利は年1.560%
という結果です。
このように、利用者の住んでいる地域内でも金融機関で金利差が発生しているので、機構でリフォーム資金を利用するに当たっては、しっかりとネットを利用して事前調査をする必要があります。
また、担保についてはもちろん住宅金融支援機構が、融資額と同額の抵当権を融資対象物件に第1順位で設定するのがルールです。
さらに中古マンションの場合も、リフォーム案件同様、住宅金融支援機構で借りる場合は、その対象物件が機構の出している融資の要件に合っていることが最低条件となっています。
物件によっては最初から要件に適合しておらず、フラット35を利用できないものもありますので、事前に住宅金融支援機構のサイトで十分チェックするか、最寄りの金融機関に相談することが必要です。
銀行で借りると
住宅金融支援機構の手続を面倒に感じるとか、多少の金利差が気にならない方は、ローンの資金使途や購入物件の条件に弾力的な民間金融機関へ直接申し込みする方がおススメです。
中古マンションを購入する場合、マンションの建っている地域か、その申込者の勤務先の近くにある金融機関へのローン申し込みが色々融通も利いて便利ですが、それでもやはり金利は気になるところですね。
中古マンションも自宅用に限れば、新築購入に利用する住宅ローンがそのまま利用できるケースが多いと考えています。
全国の銀行・信用金庫等の住宅ローンを金利比較すると、適用金利は一番安いグループで、
- 変動金利で年0.35%～2.80%
- 固定金利(2年～10年)で年1.60%～3.20%
と、リフォーム資金にも比べてやや割安です。
もちろんこちらも融資額は上限で5,000万円～1億円となっており、500万円～1,000万円程度の利用希望者には十分対応できます。
さらに、担保に関しても金融機関によって有担保・無担保扱いがあり、本人年収や申込金額でも対応はさまざまです。
しかし、中古マンションを購入してそれを担保に提供する場合、新築住宅を購入する場合より注意しなければならない重要な点がひとつあります。
それは日本の銀行の場合、建物の評価において、実際の建物の耐用年数よりかなり低く評価するので、特に中古物件の場合、新築からの経過年数が10年を超えていると、物件の評価額が相当低くなるという点です。
つまり、中古物件を実勢価格で購入したとしても、銀行による担保評価がそれよりかなり低くなると、それに合わせて融資額も希望通り借れなくなり、その分余分な自己資金を準備しなければならないということが起こります。
この点は新築物件とは異なり、中古物件によって担保の評価がかなり変わるので、事前に金融機関と十分話を詰めておく必要があるでしょう。
資金使途が事業資金の場合
地方銀行に勤めていた私の経験では、地元の中小企業、個人事業主問わず、1回あたりの事業性資金の申込額は500～1,000万円が圧倒的に多かった記憶があります。
これは日本の場合、中小企業・小規模零細事業者が全企業数の99%を占めているので、どの地域でも申し込みの状況はよく似たようなものでないかと思います。
そこで、このクラスの金額を借りる場合、どのような金融機関が利用できるか、そのヒントを解説してみましょう。
日本政策金融公庫で借りると
日本政策金融公庫(以下日本公庫)というのは色々ある国の公的融資機関のひとつで、融資の特徴は、固定の低金利で利用できること、幅広い業種に対応、民間銀行では対応の難しい新規開業者にも融資実績が多いことなどです。
そのため、創業資金を含む500万円～1,000万円の融資を借りたい場合、真っ先に申し込みに行くべき金融機関のひとつとして候補に上げられます。
日本公庫の融資は色々な業種に対応していますが、業種を超えて殆どの小規模企業向けに対応できる小口資金としては、国民生活事業部が取扱いしている普通貸付があり、その融資限度額は最高で4,800万円です。
普通貸付の融資金利は担保の有無で適用金利が分かれており、
- 利用者が担保不要で借りたい場合、年1.81%～2.40%
- 利用者が担保を出して借りたい場合、年1.16%～2.35%
で、利用できるようになっています。
自分で担保を差し出すことで、より安い固定金利で借れるのが日本公庫の融資の特徴とも言えるでしょう。
また、新規開業資金で無担保・無保証で借りたい場合の金利は年2.36%～2.95%です。
その他、日本公庫で事業者が利用できる融資には、マル経融資(小規模事業者経営改善資金)と呼ばれる融資制度があり、無担保・無保証で融資限度額2,000万円、金利年1.11%で利用できます。
ただし利用に当たっては、日頃から申込者が商工会議所や商工会の経営指導を受けておくことが条件となっており、また融資に対しては商工会会議所会頭や商工会会長等の推薦が必要です。
また業種限定では、飲食店・理美容業・クリーニング業・旅館業などを営む先には「生活衛生改善貸付」が使えて、融資限度額2,000万円、金利年1.11%で利用できるので、この業種に該当する先にはご利用をおススメします。
銀行で借りると
事業資金で融資額500万円～1,000万円を銀行・信用金庫等民間金融機関で借りる場合、大きく分けて二通りの借り方があります。
ひとつは、県単位で最低1つは設置されている公的機関の信用保証協会の保証をもらって、信用保証協会付き融資で借りる方法、それから直接銀行から融資を受ける方法(プロパー融資)です。
銀行は事業者の過去の実績に基づき融資を行うので、事業実績のない新規開業者からの融資申込にはなかなか厳しいですし、プロパー融資も預金取引があって会社の事業実績も安定している先でないとなかなか応じません。
そのため、私のオススメの融資取引の順番としては、まずは信用保証協会付き融資で銀行取引をスタートさせ、一定の融資・返済実績を積んでから次にプロパー融資を申し込みされる方がいいでしょう。
関連記事：プロパー融資の有効な活用方法
そこで、信用保証協会付き融資にはどのようなものがあるかということで、私の住んでいる地域の信用保証協会では「小口資金」と呼ばれる固定の低金利、無担保・無保証の融資があるので、まずはその融資を紹介します。
小口資金は現在、融資限度額1,250万円、金利は年1.70%、別途信用保証協会に対する保証料が年0.30%～1.25%(事業者の信用度で異なる)で利用可能です。
もちろん最初から無担保扱いなので担保の心配をする必要はありません。
また、信用保証協会が保証書を発行してくれれば、窓口となる金融機関は銀行・信用金庫関関係なくどこでも融資してくれるシステムとなっているので、わざわざ金融機関を探す必要もなく大変便利です。
保証協会付き融資で一定の借入実績や返済実績を積み、取引銀行に一定の信用ができるといよいよプロパー融資申込の段階になります。
ただし、プロパー融資にはきちんとした会社の業績の裏付けが必要で、その裏付けの資料となるものが毎年事業者により決算ごとに作成される決算書類です。
プロパー融資では最低連続した3期分の決算書類が必要であり、銀行は提出された決算書類を元に、融資に対して最後まで安定して返済ができるかどうか、厳格に審査して結論を出します。
また、プロパー融資の場合、適用金利もバラバラで、融資の条件をどれだけ満たせるかで変わってくるので、ここで一般的な水準を示すことは難しいです。
ただし担保に関しては、融資額が500万円～1,000万円前後に限ると、事業先の業況によっては担保を必要としない先もあるし、逆に決算内容が悪いと、融資額が低くても担保が必要になる場合が多くなります。
いずれにしてもプロパー融資が借れるようになれば、それは金融機関がその事業者を一人前の取引先として認めた証でもあるので、十分誇ってもいいです。
さらに今後の取引実績が良好だと、さらに取引金融機関から良い条件で融資が受けられるようになってくるでしょう。
消費者金融(含むビジネスローン会社)で借りると
ところが事業者の中には決算内容が悪い等の理由で、なかなか銀行融資や公的融資が借れない先もあります。
そのような場合、次に借入を検討すべき金融機関は消費者金融です。
大手消費者金融でこのニーズに対応可能な金融会社と言えば、まずアコムやプロミスがあります。
アコムでは個人事業主限定の「ビジネスサポートローン」という事業性ローンがあり、商品スペックは、
- 最高融資額300万円
- 金利は年12.0%～18.0%(融資額100万円未満)、年12.0%～15.0%(融資額100万円以上～300万円)
- 無担保・無保証扱い
また、プロミスでは生計費・事業費どちらにも利用できる「自営者カードローン」という商品があり、スペックとして、
- 最高融資額300万円
- 金利は年6.3%～17.8%
- 無担保・無保証扱い
となっています。
いずれの業者も個人の短期の小口資金を融資の核にしている金融業者なので、事業資金を借りたい人には金額面でやや物足りないかもしれません。
さらに金利も借入当初は上限付近の金利を適用される可能性が高く、長期間ローンを利用すると金利負担もかなりの額になることが予想されます。
個人事業者ならアコム・プロミスを事業資金で利用することも可能ですが、法人が債務者だと制限があってダメです。
このように大手ではいくつか利用制限があるので、そこで同じ消費者金融系で法人が資金調達する場合、中小規模のビジネスローン会社に目を移す必要があります。
ただし、法人も申込時にすでに業況が悪い場合も多く、そうなるとローン会社としても融資に際して申込金額に関係なく担保を要求することもあるので、そのつもりで融資相談に出かける必要があると考えて下さい。
また、こちらで融資を受ける際の適用金利もアコム・プロミスと同程度と考えておきましょう。
関連記事：自営業者、個人事業主がビジネスローンを使ってお金を借りる方法
資金使途が教育資金の場合
まず教育資金を借りる前に、そもそも教育にはいくら必要か、目安を立てておく必要があります。
そこで例として大学4年間に入学から卒業までの掛かる経費(学費+生活費)について試算してみましょう。
日本学生支援機構(旧日本育英会)の調査データによると、国公私立大学平均で、4年間で学費が500万円、生活費で500万円(親元を離れた下宿生平均)、合計1,000万円が必要との結果が出ており、これが教育費を考える上でのスタートラインになります。
もちろんこれがさらに医科歯科系とか大学院進学となるとさらに金額が増えますが、これらのケースは特殊なのであくまで一般的に1,000万円程度が教育費の基本と考えて下さい。
教育資金を借りる前に検討すること
一度に全ての金額を金融機関からの借金で賄うことも可能ですが、それでは毎月返済額の負担も増します。
そこで、子供を持つ親としてはできるだけ人生の早めの段階から教育に関する資金を貯めておく必要があり、その場合良く利用されているのが学資保険と呼ばれる積立型の保険です。
子供の誕生に合わせてゆっくり積み立てていけば、進学でお金が必要になる頃には2～3百万円ほど貯まっているのではないでしょうか。
しかし、それだけでは十分ではないので、次に考えられるものとして奨学金があります。
日本学生支援機構(旧日本育英会)が取扱いしているのが奨学金で、進学の意欲はあるけれど親の収入が低く進学の条件を十分満たせない生徒に対して給付されるのが奨学金です。
奨学金には給付型と貸与型があり、給付型は返済を必要としない奨学金ですが、これは親の所得がかなり低く、かつ生徒の進学前の成績が極めて優秀な場合に利用が限られているので、適用されるケースも限られています。
一方貸与型は、生徒が卒業後に返済を必要とする奨学金で、こちらは生徒が学校を卒業後、仕事に就いてその毎月の給与から奨学金を返済しなければなりません。
ただ、融資金利も国の制度なので極めて低く、最大で年0.66%(2017年4月実績)と利用価値は十分あると考えています。
そのため、教育資金を借りる前に必ず押さえておく点として、
- 学資保険は掛けているか
- 奨学金は利用できないか
この2点がまず重要です。
関連記事：ろうきん教育ローンの審査に通る方法とは
日本政策金融公庫(日本公庫)で借りると
上記2点を検討し、それでも教育資金が足らないと判断すると、いよいよ金融機関で教育ローンの借入を検討する段階です。
その場合も、まずは奨学金以外に国が提供している融資制度を利用することが肝心だと思います。
そして候補の一番に上がるのが、日本政策金融公庫(日本公庫)で利用できる「教育一般貸付」です。
この教育資金の特徴を簡単に紹介すると、
- 資金は最高350万円まで利用可能※(海外留学資金は最高450万円まで)
※これは子供一人当たりの融資額なので子供の数が2名なら700万円、3名なら1,050万円となります。 - 金利は年1.81%(固定金利)
- 申し込みから最短20日程度で口座に入金
- 返済期間は15年以内で、返済方法は
⒜元利金均等返済
⒝在学期間中は利息のみの支払い(元金据置)で卒業後、元利金均等返済に変更
の2タイプから選択 - 借入には連帯保証人が必要
※依頼が難しい場合、別途保証料を支払えば公共財団・教育資金融資保証基金の利用も可能(連帯保証人は学生の4親等以内の親族に限る)
となっています。
また、最近の特徴としてインターネットでも申込が可能です。
さらに、この教育資金は奨学金とも併用が可能なので、利用しない手はないと思います。
ちなみに、この融資に関し、担保等の付帯条件はありません。
銀行で借りると
これまで説明してきた範囲で教育資金500万円～1,000万円を全額賄えればいいのですが、もし子供が1人だと仮定しても、日本公庫だけでも最高融資額350万円なので、とても1,000万円には届かない可能性があります。
そこで残りをどうするかとなると、やはり民間の金融機関に頼らざるを得ません。
民間の金融機関で教育資金を借りる場合、その候補は一挙に広がり、銀行、信用金庫、信用組合、JA(農協)から労働金庫までとたくさんあります。
これらの金融機関で教育ローンを借りようとすると、条件をまとめてみると
- 適用金利が年2.0%～5.0%
- 融資額、最高額で500万円～1,000万円
が相場です。
教育ローンは目的ローンのひとつで、資金使途が明確であり、何にでも使えるカードローンと比べても金利は低くなっており、利用する価値は十分あると考えています。
ただその場合、利用者が押さえておかねばならない点が2点あり、1点はどの金融機関から借りるということ、他の点は金利についてです。
一般的に、教育ローンは融資金額もそれほど大きくないので、縁故のない都銀等で申し込みするより、地銀や信用金庫など、地元で両親が取引している金融機関で申し込みしたほうが審査のハードルが下がる可能性が高くなります。
さらに地銀や信金での取引の場合、日頃の取引に応じて教育ローンの金利が優遇されるサービスも受けられるので、できるだけそのメリットは活用すべきでしょう。
注意すべきもう1点は、民間金融機関の場合、教育ローンで固定金利を選ぶか、変動金利を選ぶかという点があります。
著者が色々な金融機関を比較してみましたが、調査の結果、教育ローンでは固定金利型を採用している先は少なく、変動金利型を採用している先が大半でした。
固定金利型は取組当初の金利が返済期間終了まで変わらないのが特徴ですが、変動金利型は市場金利の変化に合わせて3ケ月、半年、1年等のサイクルでその金利が見直しされるタイプです。
それぞれにメリット・デメリットもありますが、現状は低金利が定着化しているので、どちらのタイプでも十分金利は低く、私としてはあまり金利タイプにこだわる必要もないのではないかと考えています。
ただ、一般的にどの消費性ローンでも、固定金利の利率が変動金利の利率より若干高くなっているということだけは常識として知っておいて下さい。
担保に関しては、教育ローンの中には最高融資額が3,000万円と住宅ローン並みのものがあり、さすがにこの金額になってくると担保が必要になります。
しかし、住宅ローン同様、教育ローンで担保を必要とするボーダーラインは、融資額で800万円～1,000万円程度と考えてもいいでしょう。
教育資金借入で消費者金融をおススメしない理由
最期に、消費者金融で教育ローンを借入することをおススメしない理由を説明します。
もちろん、消費者金融でも教育資金を借りることは可能です。
しかしもし借りた場合、ローン金利は年利で10.0%を超えることは確実で、最大では年18.0%になる可能性もあります。
借りた後の返済期間を考えると、最低でも年単位になるので、金利を含む総支払額はかなり大きく膨らむでしょう。
本来消費者金融ローンは短期かつ少額の借入に利用するものであり、このような長期に渡る返済を伴うローンには適していません。
そういう意味で、どんなにローンを借りたくても、教育ローンに関しては消費者金融を除いて金融機関を選ぶのが定石だと考えています。
まとめ
500万円～1,000万円を借りる方法として、住宅リフォーム資金、中古マンション購入資金、事業性資金、教育資金を資金使途に、金融機関別に色々な借り方、金利、担保などを中心に解説してきましたがいかがでしたか。
私の解説の多くは、できるだけ高金利の金融機関の利用を避けて、固定型を含む低金利のローンを利用することや、担保を出した場合の金利水準、無担保の場合、その金利はどれくらいになるかなどに関するものでした。
繰り返しになりますが、500万円～1,000万円の融資額のローンは、私たちが日常生活で最も利用する範囲の融資でもあります。
それだけに、この記事が読者のローン利用時の参考になることを切に願っています。