こんにちは！
彩春館学園、マネー研究部（仮）部長の芹沢です。

「年金って本当に貰えるの・・・？」
「ある日、突然リストラされたらどうしよう？」

あなたは、先の見えない時代に不安を抱えてたりしませんか？
今後ますます経済格差が拡大し、貧困層が増えると言われています。

そんな中、ある社会保障が話題になっています。
ベーシックインカムと呼ばれるもので、毎月一定の金額が貰える社会保障制度です。
（以後、文中ではBIと略します。）

例えば月10万円、年間にして120万円が国民全員に支給されます。

「そんな美味しい話があるわけがない！」
「私達はもう社会人だからお小遣いは貰えないのよ・・・！」
「何を言ってるんだ、この小娘は！」

こう思われるかもしれませんが過去、試験的に導入されている国（カナダのマニトバ州ドーフィンなど）もあります。

そして今年に入って、その流れは加速。
オランダのユトレヒトで今年2016年1月から試験的に導入が始まりました。

さらに、スイスでは月額2500スイスフラン（約30万円）のBIをかけて、2016年の夏に国民投票が行われる予定です。

果たして日本でも将来実施される可能性はあるのでしょうか。
そして我々、日本人の未来とは・・・！？

今回はそんな話についてです！！

※今回の記事はこちらの本を参考にしています。
ベーシック・インカム: 国家は貧困問題を解決できるか

日本人は健康で文化的な生活をする権利を持っている

BIは赤ちゃんから高齢者まで、国民一人一人に現金を支給する社会保障です。
世帯あたりではありません。
家族4人なら4倍です。

日本の専門家の間では、月額5～10万円で議論されていて、受け取りはBI専用の口座に振り込まれると言われています。

BIは、国民一人ひとりに最低限度の収入を補償することが目的です。
成功すれば、貧困問題を解決することができるでしょう。

「貧乏は自己責任の場合もあるのでは？」
「ギャンブルで借金した人にも支払うのか！」

このような意見もあるのですが、実はすべての日本人が最低限の「健康で文化的な生活」をするための権利は日本国憲法第二十五条で保証されているのです。

「健康で文化的な生活」 とは、病院にかかれたり、衣食住の心配がないような生活のことであると判断できます。
昨今は、弱肉強食の世の中ですが、勝者だけが生き残る世界というのは厳しいです。

例えるなら国は本来、我々の母のような存在でないといけません。

年々、ワーキングプアなどと呼ばれる貧困層の割合は増えていると言われてます。
ワーキングプアとは、日本語で「働く貧困層」。
最低限の生活も苦しい労働者のことで、彼らの多くは年収200万以下であるにも関わらず拘束時間が長いなど、劣悪な状況で働いています。

ワーキングプアの割合は？

現在、労働者に占める非正規労働者の割合は約４割となっています。2016年１月に連合総研が公表した「非正規労働者の働き方・意識に関する実態調査」によれば、非正規労働者である男性の58.0％、女性の74.6％が年収200万円未満であり、主稼得者に限ってみると、男性37.5％、女性48.9％が200万円未満であるとの調査結果も出ています。

また、非正規労働者が主稼得者である家庭のおよそ44.2％が年間収支で赤字となっているなどの現状が明らかになっています。しかも、いったん不景気となると、雇用も住居も失われ、セーフティネットの狭間に落ち込んでしまうという悲惨な状態となることは多くの報道がなされたとおりです。

引用元：データで見る社会の課題

生活保護は受給額が高く全ての人に行き届かない

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1. 貧困対策であるなら、高所得の豊かな人にもあげるのはなぜ？
2. 生活保護ではだめなの？

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豊かな人にもBIを与える理由

全国民にBIを配ってから、課税したほうが徴税コストを下げることができるからだと言われています。
（徴税コストとは税金を徴収するためにかかるお金のこと）

また、BIは高所得の人からたくさんとるといったこともしません。

所得再分配の思想と、BIの思想とは別のものである。BIは基礎的所得を保障するものだが、その財源として、より所得の高い人からより多く取る必要はない　　

引用元：ベーシック・インカム: 国家は貧困問題を解決できるか

所得の高い人にたくさん課税し、低い人に所得を給付する方法もありますが、これは負の所得税と呼ばれておりBIとは違います。

生活保護ではだめな理由

また、生活保護は支給条件が厳しく全ての人がもらえるわけではないのです。
生活保護を受けているのに貧困で苦しんでいるという人はほとんどいませんが、本当に必要としている人に行き届かないケースが多いのです。
なぜ、行き届かないのでしょうか？

これは、生活保護の欠陥である不正受給があるからです。
不正受給で多いのは、働いていることを隠して受給するケース。

一方、BIは働いて受給することを前提としているので、その心配はありません。

また生活保護の受給額は高すぎだとも言われています。
なぜなら、サラリーマンが時給換算1000円で月に160時間働いても、月に16万です。
ここから国民年金や国民健康保険など引かれると生活保護水準（単身で月14万程度）に満たないという結果になります。

これは、サラリーが低いのが原因ではなく生活保護の受給額が高すぎるのです。
真面目に働いて生活保護より、手取りが低いなんてバカらしくなりますよね。

日本は、イギリス、フランス、ドイツ、アメリカのように給付の水準を引き下げて、生活保護を受ける人の比率を高くすべきであると、こちらの本の中で言われています。

財源の具体案は多くの人が働くことを前提に作られている

財政赤字なのに国民全員に支給なんてしたら破綻してしまうのでは？
財源はどうするの？

こんな声もあるでしょうが、財源については専門家がいろいろな案を出しています。

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• 消費税率を大幅にアップ（例：50％など）にして財源を確保する。
• 所得税を上げる。
• 新たに政府通貨を発行する。

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具体案では、原田泰氏と山崎元氏の案があります。

支給額　大人:84万円/年　子供:36万円/年を全国民に支給。
財源 所得税30%(77.3兆円) + 関連予算の削減(35.8兆円)で実現可能。

山崎元の試算によれば年金・生活保護・雇用保険・児童手当や各種控除をベーシックインカムに置き換えることで、1円も増税することなく日本国民全員に毎月に4万6000円のベーシックインカムを支給することが可能であるとする。

具体的には日本の社会保障給付費は平成21年度で総額99兆8500億円であり、ここから医療の30兆8400億円を差し引くと69兆円となる、これを人口を1億2500万人として単純に割ると月額4万6000円となる。

小沢修司も月額5万円程度のベーシックインカム支給ならば増税せずに現行の税制のままで可能と試算している。
引用：ベーシックインカム｜ウィキペディア　

ブラック企業が淘汰されるかも！

「本当に実現したら誰も働かなくなるのでは？」
そういった人ももちろんいるでしょうが、生活するにも少し足りないくらいの支給額になるので、趣味などで楽しもうと思えば全然足らない金額です。

問題なく多くの人は働くでしょうし、さらにベーシックインカムによって労働者の賃金が低くなれば、日本企業は海外に出ることもなく、日本人を雇用するようになります。
賃金が低くなることは、国際競争力を高めることが可能です。

また、労働者は賃金の低いブラック企業で働く必要がなくなります！

ブラック企業とは労働基準法を無視したり、残業代を支払わずに長時間労働を強制する企業のことです。
非正規でいつ職を失うか不安でいるよりも、ブラック企業で正社員雇用してもらうことで安心します。

ブラック企業はそんな不安な心につけこみ、正社員で働かせることで、時給に換算するとすごく低い単価で雇用しているのです。
しかし、ベーシックインカムが実現すると労働者は今までよりも生活に余裕があるので、こういった企業は選ばれなくなるでしょう。

野村総合研究所は、601種の職業のロボットに置き換えられる確率を計算し、その中から「人工知能やロボット等による代替可能性が高い100種の職業」を発表。

引用：Gigazine

既存の職業がロボットに置き換わってしまえば、多くの人が職を失ってしまいます。
現在の失業保険、生活保護、健康保険、基礎年金といった従来の社会保障の制度では対応できないでしょう。
ベーシックインカムでないにしても、早急に何らかのセーフティーネットは必要になります。

1億総ニート時代は、もうすぐそこに迫っているのかもしれません！