NHK受診料を払わなくていいケースとスクランブル化について【2020年版】

芹沢
こんにちは
今後はNHKを絶対に観ないことに決めた芹沢です。

さてNHKは、若者のテレビ離れから今後受信料を支払う人が減ることを見込み、テレビとの同時ネット配信を2020年から開始する予定です。
NHKは否定してますが、これは現状のテレビ所有者だけでなく、パソコンやスマートフォン所有者からも徴収することを見込んだものだと推測されます。

令和の時代にのさばる昭和の既得権益…
なんとも恐ろしい話ですよね。

一方でNHK視聴者からは、「高品質のコンテンツ作るのだから、受信料は決して高くない」なんて声もあります。
ですが、観ない人からもNetflix以上の月額料金を取ってるのだから、そりゃ作れて当たり前だろって思うんですよね。

NHKの受信料表

強制的に国民から徴収した資金で、なんの営業度努力もしないで民放に対抗するコンテンツを作ることは、まともに勝負してる民放からすると卑怯だと思われてます。

競争を免除されてるNHKが民放のコンテンツを上回る。
このようなNHKの横暴が続くと、将来的な国内コンテンツのレベル低下にもつながるでしょう。

NHKを追い返す方法

インターフォン

一人暮らしを始めると、なぜかNHK公務員が嗅ぎつけてくると言う話を聞きます。

しつこく訪問してくるので、「ピンポーン」の音にビクビクしてる方もいるのではないでしょうか?
そこでここからは、NHK訪問員を追い返す方法を紹介していきます。

テレビがない

テレビを持ってないと言うとNHKは引き下がるしかありません。
そもそもテレビやワンセグ受信機器を持ってなければ、NHKとの契約義務がないからです。

こちらはあくまでもテレビを持ってないことが前提です。

反対にテレビを持っていれば、放送法64条1項は「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。」によりNHKとの契約義務があります。

※テレビを持ってるのに持ってないと言うのは発覚したときに詐欺罪に問われる可能性があります。

絶対にやめましょう!

テレビを持ってるのに契約したくない人は「契約する意志がない」と伝えましょう。

財津
え、そんなの通るんですか?

芹沢
ええ

放送法では、受信機を持ってれば契約の義務があるとされています。

しかし放送法には罰則がありません。

ですのでテレビを持っているのに契約しなくても、法律違反にはなりますが、犯罪にはならないのです。

不退去罪

「契約する気はない、帰ってください」と告げたのに帰らなければ、不退去罪が適用されます。
帰らなければ警察に電話しましょう。

現状はテレビを持ってなければ、NHKは契約させることができません。

しかし法律を変えることのできるNHKは今後も受信料徴収のため、政府を使ってあの手この手でやってくるでしょう。
そこでNHKを見ない人にとって、待たれるのがNHKのスクランブル化です。
しかしNHKはこのスクランブル化に乗り気ではありません。

NHKは公共放送だからスクランブル化できない

そもそも公共放送とは何でしょうか ?

ウイキペディアによると、公共放送は民法と違い、基本的に営利を目的としないことから広告(CM)を放送しない、あるいは広告による収入割合や広告の挿入・表示方法などに商業放送以上の制限がかけられる場合が多いとのことです。

また誰でもどこからでもアクセスでき、みんなの役に立つ(公益性)ものでなければなりません。

しかし現状NHKはこの公共性から外れたこともやってますし、インターネットが普及した今、災害時は新聞社や民放各局がネットを使ってニュースを無料配信してくれます。

ですのでNHKの役目は終わった、続けるならスクランブル化しろと言う声が出てくるわけです。

スクランブル放送とは、NHKを見てる人だけからお金を徴収するにすればいいという案です。

N国の立花孝志氏もこの法案を進めています。

しかし NHK の言い分は自分たちは公共放送であることから、スクランブル放送にすると、「全国どこでも放送を視聴できるという公共放送の理念と矛盾する」と言ってます。

災害時の緊急時だけ、無料開放するという方法でも良いのではないでしょうか。

災害時の緊急時だけ無料開放する

スカパーなどの放送は契約してないでも視聴できる無料放送があります。

そのような方式で災害時などの緊急放送は無料で開放し、その他のバラエティ番組やドラマなどのエンタメコンテンツは、ペーパービューと呼ばれる契約した人しか視聴できないようにすればいいのではないでしょうか。

もしくは必要な放送だけ税金で運営し、NHKは解体する。

まとめ

個人の尊厳や自由権、財産権などを定める憲法の下では、当たり前のこととして、誰しもが社会生活を営むに際し、自由に契約を締結できるとされています。

これを契約自由の原則と言います。
しかし放送法はこれに反する法律です。

ヤクザが勝手に品物を送ってきて、金出せってのと一緒です。

お前らが勝手に乗り込んできとんや!って言いたいですよね笑

今回はNHKの受信料を払わなくていい方法と、NHKの今後について考えました。



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