消費者金融・キャッシング・カードローンとは？

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など言葉は異なりますが、一般的に「個人向けの無担保フリーローン（借入金の使用用途自由）」を指すことが多いようです。

これらは限度額50～300万円程度のものが多く、申込から実際にお金を手にするまで最短即日というスピードと手軽さ（WEBでの申込で手軽に申込できる、家族には一切バレないなど）で人気となりましたが、仕組みがよくわからないまま借りてしまった方も多いのではないでしょうか？

金融庁の平成24年3月末の消費者ローン貸付統計残高統計によると、個人向け無担保ローンを借りている件数（1人3社から借りていることもあるので人数ではなく「件数」です）は、約634万件もあるようです。
中でも一番多いのは、金利16～18％の利率での借り入れで、無担保フリーローンを利用している人の借入金残高の平均は約44万円となっています。

個人向け無担保ローンを一度契約すると、限度額の範囲内であれば何度でもコンビニのATMなどで気軽にお金を引き出せる契約になっていることが多く、実際には借金をしているのに、まるで自分の銀行口座からお金をおろすような感覚で気軽に借金ができてしまいます。

そのため、つい何度も借りてしまい、最初は30万円を1年程度ですぐ返済する予定で借りたものが、気がついたら借入金の総額が100万円まで膨らんでしまっていた。という人も少なくないようです。

借金にも時効がある

「30万円借りて1年で完済する予定だったけど、あまりの便利さについつい何度も少額の借金を繰り返してしまい、気がついたら総額200～300万円の借り入れになっていた」

どうしよう…
返済できない…
なんとか返さずにすむ方法はないだろうか。

そう考えてしまいますよね。

実は、無担保フリーローンの借金にも「時効」の制度があるのです。
そもそも借りたお金はきっちり完済するのが筋ですので、おすすめはしませんが、借金が膨らんで途方に暮れているという方には知っておいたほうが良い知識かもしれません。

今回は消費者金融などの業者から借りた借金の時効について詳しくお伝えしていきます。

借金の時効成立までの流れ

消費者金融などの「業者」から借りた借金の時効は5年です。
（友人・知人などの「個人」から借りた借金の時効は10年です）

しかしこれは、「お金を借りてからただ5年間経過すれば良い」というものではありません。

まず、借りたお金を予定通り返済できなくなった場合、「今月の返済が遅れている・まだ今月分が支払われていない」などといった内容の督促状や銀行・コンビニの払込用紙が送られてきます。
それでも支払わなければ督促の電話がかかってくるかもしれません。

そういった督促を一切無視する必要があります。
つまり、借主である利用者は「支払いの意思がない」ことを5年間貫かないといけないのです。

また、督促を無視し続けたために業者に訴訟を起こされた、あるいは財産（給料なども含む）の差押えをされてしまってもダメです。

このようなことを乗り越えて最後の返済日の翌日から5年間経過したのち「援用の手続き」を取ることで初めて借金の時効が成立します。

ただし、債権者である業者はその道のプロですので、こういった手段に出てくるだろうことは熟知しており時効の成立を防ぐために、ありとあらゆる手段を尽くしてくるため、実際には時効が成立する可能性は極めて低いです。

特に注意しないといけないのが、「時効の中断」です。

時効の中断とは？

「時効の中断」とは具体的にどのようなことでしょうか？

消費者金融などの業者は借金回収のプロ中のプロですので、ありとあらゆる手段を講じてきます。

「督促の電話がかかってきて、思わず『来月には払います』と言ってしまった」

「あまりにもしつこいので、3,000円だけ返済してしまった」

これらは債務の承認（借金の存在を認めること）にあたり、「時効の中断」となってしまいます。

つまり、貸主である業者側により借主である利用者側に支払いの意思があると確認が取れたら、その時点で時効の5年間のカウントが中断・停止どころか完全にリセットされて0（ゼロ）になってしまうのです！
電話での口約束だけでも有効ですし、実際に払うと言っておきながら払わなかった場合でも「借金の存在を認めた」というだけで、時効の中断となってしまいます。

その他、時効の中断に該当するものを挙げておきます。

• 請求（裁判上の請求）：実際に民事訴訟（貸金返還請求訴訟）を起こされる。その他調停申し立て・即時和解申し立てなど
• 請求（催告）：内容証明郵便での請求書の送付（ただし、この場合の時効の中断は6ヵ月間のみで、裁判外での請求による時効の中断は1回しかできない）
• 差押え・仮差押え又は仮処分：手持ちの財産・資産の他にも、給料の差押えなども

TVドラマによくある、債務者が夜逃げをして住所が不明となった場合でも、付郵便送達・公示送達（裁判所の前の掲示板などに訴状を貼り付け）などにより債務者へ訴状が届いたことになり、欠席裁判での判決が取られてしまっているというケースがあります。

援用の手続きとは？

時効の中断にならず、なんとか5年経過しても、それだけでは借金の時効は成立したことになりません。
時効の成立を確定させるために「援用の手続き」が必要となります。

「時効の成立を認めてくれと言っても債権者が同意するわけがない」
「何か小難しい手続きなのではないか？」

と心配する方が多いですが、「援用」とは時効の制度を利用する意思を相手（貸主）に伝えるだけのことなので、時効の中断から逃れるより簡単です。
時効の制度を利用する意思を伝える内容を文書にした内容証明郵便を送るだけで完了します。

内容証明郵便とは文字通り、郵便局が書かれている内容を配達したと証明してくれる郵便で、口頭や普通の手紙だと「手紙を受け取ってない」と貸主に言われた場合証明する手段がないため、後々、言った言わないという争いを防ぐためのものです。

「援用の手続きを内容証明郵便で送ったけど貸主から何の連絡もないけど大丈夫なのか？これで時効が本当に成立したのか？」と不安になりますが、あくまで、時効の制度を利用するという意思を貸主側に示せば良いだけなので、貸主から何の連絡がなかったとしても一切問題ありません。

借金の時効の成立は困難

消費者金融などの金融業者は、借金回収のプロ中のプロです。
時効の成立が近づいたら、時効の阻止に向けて粛々と行動に移してきます。

1. 少額でいいから返済してくれないかと借主へ提案する
2. 拒否されたら内容証明郵便にて請求書を郵送・督促（6ヶ月間の時効の中断発生）
3. それでも支払いの意思を示さなかったら裁判所へ請求する

という流れがよくある業者側の対策です。

夜逃げをしたとしても住所変更をすればすぐに業者側に居場所がバレてしまいますので、住所変更はできません。
住民票の取得ができないということは夜逃げ先で再就職するのも困難です。

これが5年間となると引っ越し・転職も繰り返さないといけませんし、子供がいる場合は学校の問題もあります。
何より5年という月日は長いですから、精神的にとても不安定になるでしょう。

それでもなんとか苦労の末、援用の手続きまでこぎつけてめでたく時効の成立が確定したとしても、時効の成立により借金を踏み倒した貸主の業者ならびにそのグループ企業からの借金・ローンは一生利用できなくなります。
また、時効の成立から5年間はいわゆるブラックリスト入りとなり、他社のクレジットカードの作成・各種ローンも利用できません。

仮に、法律の専門家弁護士に依頼して仲介してもらったとしても、大半のケースが「任意整理」を提案され、「払える金額まで借金を減額して支払う」という結論になるようです。
つまり、法律の専門家である弁護士でさえ借金の時効の成立は困難だということですね。

消費者金融・カードローンは「悪」なのか？

ここまで借金の時効について詳しくお伝えしてきましたが、フリーローンを利用してはいけない、関わってはいけない危険なものということではありません。

たしかに、ギャンブル依存症に拍車をかける、借金苦での自殺に追い込まれるなどの話も聞きますが、個人向けフリーローンは庶民のための金融サービスであり、庶民の味方ともいえるのです。

個人向けフリーローンは、あくまで少額ローンであってお金持ちや資産家には、そもそもまったく必要ないサービスです。

例えば、

• 親族が危篤で急いで帰省しないといけない
• 急に夫が2週間入院になった

などの予定していないことが重なった場合など、「来週、来月には返せるんだけど急ぎでお金が必要」というときなどに、最短即日で現金が手に入るというのは、大変便利なサービスであることは間違いありません。
親などの親族や親しい友人に少額の借金のお願いをすることは、案外勇気がいるものですし恥ずかしいものです。

このように健全に利用する限りにおいては、フリーローンは手軽で便利な「良い」金融サービスと言えるのではないでしょうか？

まとめ

今回は、消費者金融などで借りた借金の時効についてお伝えしてきました。

時効の成立は、実際にはなかなか難しいものですし、時効の成立にこぎつけたとしても、それまでの精神的な苦痛を考えるとおすすめできるものではありません。
やはり、借りたお金はきっちり返済しないといけません。

ついつい感覚がマヒしてしまいますが、ローンカードは、お金を一時借りることができるカードであって、自分のお金を引き出すカードではないことを忘れないようにしましょう。

お金の管理ができない、お金にだらしない方なのであれば、それを克服する訓練をするのが先決です。
お金について自分自身と向き合ってみることは必要で大切なことですね。