｢〇〇銀行絶対に通ると思ってたのに、まさかの審査落ちで動揺している・・・｣
｢法人口座の審査が厳しすぎて、どうしていいかわからない｣

法人口座には難易度があるので、いきなりハードルの高いところに申請しても通りません。
例えば三菱UFJ信託銀行などのメガバンクは、ネットバンクなどと比べると一気にハードルが高くなります。

メガバンクも、個人口座の開設申請で落ちることはあまりないですよね？

しかし、法人口座となると｢何かいかがわしい事業をやろうとしているのではないか？｣などと、銀行側も慎重になるんです。

それでは法人口座の審査では、どのような点が見られているのでしょうか？
早速見ていきましょう。

審査で見られるところ

ここからは、審査でチェックされるところを具体的に挙げてみます。

1. 登記簿謄本の登記上の住所で本当に事業を行っているか？
2. 事業内容が明確か？
3. 事業内容と創業者の経歴に関連性があるか？
4. 自己資金が金融機関の求める一定の要件を満たしているか？

1.登記簿謄本の登記上の住所で本当に事業を行っているか？

法人口座を利用した振り込め詐欺等が多いことから、金融機関が最も気にかけているポイントの一つです。

まじめに事業を行っていたとしても、利便性を考えてバーチャルオフィスを活用している場合や、連絡先が携帯電話だけの場合は、審査においてマイナスとなることが多いようです。

地域密着型の地方銀行や信用金庫の場合は、登記簿謄本の登記上の住所へ担当者が実際に訪問し、確認するケースもあります。

2.事業内容が明確か？

犯罪行為とまでいかなくても、「何かいかがわしい事業をやろうとしているのではないか？」と金融機関の担当者や責任者に疑念を持たれてしまうと、審査落ちの可能性が極めて高くなります。

特に、

• 定款にある事業目的が多い
• 一貫性がない
• 事業計画が定まっていない
• 金融機関の担当者が理解できない事業内容

といった場合は、ほぼ審査落ちしてしまいます。

3.事業内容と創業者の経歴に関連性があるか？

創業者の経歴とまったく関係ない事業を始める場合、金融機関の担当者を納得させる説明ができるかも重要です。

例えば、「自動車ディーラー店に長年勤務した人が独立して街のモータース屋さんを開業する」というケースだと創業者の経歴と事業の関係性が深くわかりやすいため、機関の担当者もすぐに理解できます。
しかし、「自動車ディーラー店に長年勤務した人が独立して飲食店を開業する」という場合には、それ相応の説明が求められます。

4.自己資金が金融機関の求める一定の要件を満たしているか？

新規で株式会社を立ち上げる際の資本金の下限が撤廃されたことにより、俗にいう「1円起業」が可能となりました。
しかし、本来、資本金とは会社の基礎体力を示すものであるため、1円起業が可能となった今でも資本金の額を気にする金融機関が多いのが実態です。

金融機関によっては、新規法人口座開設の際の条件の一つとして最低の資本金が定められている場合もあります。
一概には言えませんが、可能であれば資本金は100万円程度は準備しておいたほうが良さそうですね。

準備するもの

法人口座の登録申請した方はわかってると思いますが、再度準備するものをチェックしてみましょう

• 履歴事項全部証明書（登記簿謄本）
• 定款
• 会社のマイナンバー（法人届出番号）
• 会社実印
• 代表者印鑑証明書
• 代表者本人確認証明書（運転免許証など）
• 銀行印
• 時間（口座開設完了まで約1ヶ月かかる場合が多いです）
• 法人設立届出書の控え（金融機関による）
• オフィスの賃貸契約書（金融機関による）
• 事業計画書（金融機関による）
• 会社案内・商品パンフレットなど（金融機関による）

後述しますが、ネットバンクや一般銀行・信用金庫等のWeb申込以外で、実際に実店舗へ行き申込手続きをする場合は、必ずヒアリングをされます。

事業計画書・会社案内・商品パンフレットなどがあれば持参し、会社の事業内容や会社を新規で立ち上げた理由・経緯などをわかりやすく説明できるようにしておくといいでしょう。

いきなりメガバンクは無理と思っておこう

ここ数年、詐欺などの犯罪への警戒が理由で、新しく立ち上げた会社の法人口座開設には特に厳しい審査を行う金融機関が多くなりました。

その影響で、まじめに事業に取り組もうとしている起業家までが、大量の審査資料提出、口頭での説明が求められ、口座開設時に多大な時間的負担を強いられた挙句、審査落ちとなるケースも多くなっています。

実際に、最寄りの銀行・信用金庫などの金融機関を片っ端から訪問し、法人口座開設を申し込んだところ5つの金融機関すべて審査落ちとなり途方に暮れたというケースもあります。

仮にフリーランスや個人としての実績はあったとしても、会社法人としての実績はまったくないわけですから、三井住友銀行・三菱UFJ銀行・みずほ銀行といったいわゆるメガバンクの法人口座開設は難しいと思っておいたほうがいいでしょう。

都市銀行、地銀、信用金庫、ネットバンク

さて、金融機関と一口にいっても、

1. メガバンクを筆頭とする都市銀行
2. 地元地域密着型の地方銀行（地銀）
3. 地元地域密着型の信用金庫
4. 実店舗を持たないネット専業銀行（ネットバンク）

と大きく4種類に分類できます。

メガバンクはもちろんのこと都市銀行の新規事業者の法人口座開設のハードルはかなり高いので、地元の信用金庫やネットバンクを検討したいところです。

口座開設の難易度もさることながら、実際に口座を運用するにあたり、都市銀行だとオンライン決済アカウント利用料など細かいところまで口座維持費がかかりますし、振込手数料もネットバンクのほうが安価です。

ネットバンクでも審査が通りにくいところがある

しかし、ネットバンクの中でも口座開設の審査の難易度には大きな差ががあります。
そしてどの点を重視するかは銀行によってさまざまです。

よって、人によっては、

「楽天銀行に審査落ちしてしまい楽天銀行は厳しい」

「住信SBIネット銀行だけ審査落ちした」

「ネットバンクはハードルが低いと聞いていたけれど、ネットバンク全滅した」

など評価はまちまちとなっています。

クレジットカードの審査落ちと同じで、審査内容は開示していませんし、審査落ちの理由は絶対に教えてくれません（総合的な判断で…という理由を伝えられるのみです）。

おすすめ

そんなネットバンクの中で、おすすめしたいのがジャパンネット銀行です。

おすすめのポイントをまとめます。

• 法人口座開設申込時に固定電話の電話番号が必須ではない（楽天銀行・住信SBIネット銀行は必須、固定電話がないと申込すらできない）
• 最安ではないがネットバンクらしく振込手数料などが安い
• 取引先への支払い、従業員の給与の支払いもスマホアプリで簡単に振込ができる
• 法人の一事業所の同一住所に対して最大20口座まで開設可能（ネットショッピングサイト別・拠点別・取り扱い商品別などの使い分けが可能）
• 多彩なビジネスローン（クラウド型会計ソフトfreee会員専用ビジネスローン、Yahoo!ショッピング・ヤフオクストア出店者専用ビジネスローン、中古車オートオークションUSS会員専用ビジネスローン、いずれも最大3,000万円まで）
• ネット専業銀行としては珍しく実店舗が1つだけだがある（東京都新宿区西新宿にある本店営業部）

ジャパンネット銀行

ジャパンネット銀行の法人口座開設に必要な書類は下記の通りです（法人口座開設の申し込みはWeb上でできますが、下記の書類は郵送により提出する必要があります）。

• 普通預金口座開設申込書
• 履歴事項全部証明書（登記簿謄本）
• 法人印の印鑑証明書
• 代表者の本人確認資料のコピー（運転免許証など）
• 業務内容確認資料（具体的に業務内容が確認できるホームページがあり、かつ法人設立後6ヶ月経過していれば不要）
• 法人番号確認資料（法人番号指定通知書のコピー、法人番号公表サイトから印刷する法人番号印刷書類）

各種手数料は下記の通りです。