仮想通貨には、「危険」「怖い」「怪しい」などのネガティブなイメージがある人も多いのではないでしょうか？
しかし、一方でグーグル、マイクロソフト、IBM、リクルート、NTTドコモ、三菱UFJなど世界のそうそうたる企業が仮想通貨に出資したり仮想通貨を自ら発行しようとしています。

これらの大企業が仮想通貨に出資するのは、仮想通貨が経済・社会生活を変革する可能性があること、仮想通貨をビジネスに利用するメリットが非常に大きいと考えているからです。

このような大きな可能性を秘める仮想通貨ですが、本来、通貨は記念硬貨のように発行数が限られて希少価値のあるものしか価値が変動しないはずです。

仮想通貨は、なぜ通貨でありながら価格が大きく変動するのでしょうか？
仮想通貨に投資するには、価格が大きく下落するリスクも伴うことから変動する理由を理解してから行うことが重要です。

仮想通貨とは？ビットコインとは何が違う？

仮想通貨とは、インターネット上に電子データとしてのみ存在し、インターネットを通じて不特定多数と物品やサービスの対価の支払いに使用でき、円、ドル、ユーロなどの法定通貨と交換できるデジタル通貨のことです。
仮想通貨には、暗号化技術が使用されていることから暗号通貨とも呼ばれます。

金融庁は仮想通貨を2つに分けて定義しており、仮想通貨が決して「危険」「怖い」「怪しい」ものではないことを示しています。

1号仮想通貨とは

1. 不特定の者に対して代金の支払いに使用でき、かつ円やドルなどの法定通貨に相互に交換できる
2. 電子的に記録され移転できる
3. 法定通貨または法定通貨建ての資産でない

1号仮想通貨として最も知られているのはビットコインです。

「法定通貨建て」とは、円やドルなどの法定通貨でその価値が表示され、その法定通貨として使用できることです。
例えば「Suica（スイカ）」や「PASMO（パスモ）」などは円建ての電子マネーということですね。

2号仮想通貨とは

1. 不特定の者に対して1号仮想通貨と交換できる
2. 電子的に記録され移転できる

1号仮想通貨と2号仮想通貨の大きな違いは、1号仮想通貨は代金の決済や円やドルなどの法定通貨と交換できることです。

仮想通貨としては約1600種類（2018年3月末時点）ありますが、そのほとんどが2号仮想通貨（アルトコイン）です。

ビットコインとは

インターネット上でビットコインと仮想通貨の区別を明確にしないで、ビットコイン＝仮想通貨のような記述もされています。

ビットコインも仮想通貨の1つですから間違いではありませんが、厳密にはイコールではありません。
正しくは、仮想通貨のなかに1号仮想通貨のビットコインがあり、2号仮想通貨としてその他のたくさんのアルトコインがあります。
まだ、仮想通貨が使用できる店舗やサービスは多くありませんが、通貨として利用するにはアルトコインの場合は、ビットコインに変えないと利用できません。

【参考記事】ビットコインとは

仮想通貨と法定通貨との違い

仮想通貨と円やドルなどの法定通貨との主な違いは以下の表のとおりです。

仮想通貨と電子マネーとの違い

電子マネーは、仮想通貨の定義の条件を一部満たしますが、仮想通貨が不特定多数との支払いに使えるのに対して、電子マネーは発行者が認めた特定の店舗やサービスでしか使えません。
また価値が円などの法定通貨で表示されることから仮想通貨ではありません。

仮想通貨の種類と仮想通貨の取引所の一覧

仮想通貨の時価総額を発表しているサイト（coinmarketcap.com）によると、2018年4月時点での仮想通貨は1,599種類です。
仮想通貨の種類は多いですが、流通している量と価値で決まる時価総額の上位5種類で全体の約75％、10種類で約80％を占めます。

仮想通貨時価総額の上位10種類（2018年4月）

仮想通貨の種類数や時価総額は日々変動・増加しています。

仮想通貨取引所

仮想通貨取引所とは、仮想通貨を買いたい人と売りたい人の取引を提供する場のことです。
仮想通貨は、取引所を介さずに直接取引が可能ですが、買い手は売り手を、売り手は買い手を探すことが困難なために通常は取引所を利用します。

また、仮想通貨は取引所ではなく販売所と呼ばれる場でも購入・売却が可能です。
仮想通貨の取引所を運営する会社は、仮想通貨交換業者と呼ばれ通常販売所も運営しています。

取引所と販売所の違いは、取引所は仮想通貨を買いたい人と売りたい人が集まってお互いが売買するバザーのような場所です。
一方販売所は仮想通貨を販売・買い取りする店舗に例えられます。
販売所でも仮想通貨を売買できますが、取引所に比べて販売所は購入や売却時に必要な手数料が高価なため通常は取引所を利用して購入・売却をします。

仮想通貨交換業者は、金融庁が公認していますが2018年3月30日現在で下記の16社です。
仮想通貨を取引所で購入するときは公認事業者かどうか確認しましょう。

仮想通貨交換業者名 取り扱い仮想通貨

1. マネーパートナーズ…ビットコイン
2. QUOINE…ビットコイン、イーサリアム、ビットコインキャッシュ、キャッシュ、リップル
3. bitFlyer…ビットコイン、イーサリアム、イーサリアムクラシック、ライトコイン、ビットコインキャッシュ、モナコイン、リスク
4. ビットバンク…ビットコイン、イーサリアム、リップル、ライトコイン、モナコイン、ビットコインキャッシュ
5. SBIバーチャル・カレンシーズ…ビットコイン、リップル
6. GMOコイン…ビットコイン、イーサリアム、ビットコインキャッシュ、ライトコイン、リップル
7. ビットトレード…ビットコイン、イーサリアム、リップル、ライトコイン、モナコイン、ビットコインキャッシュ
8. BTCボックス…ビットコイン、ビットコインキャッシュ、イーサリアム、ライトコイン
9. ビットポイントジャパン…ビットコイン、イーサリアム、リップル、ライトコイン、ビットコインキャッシュ
10. Dmm Bitcoin…ビットコイン、イーサリアム
11. ビットアルゴ取引所東京…ビットコイン
12. エフ・ティ・ティ…ビットコイン
13. BITOCEAN…ビットコイン
14. フィスコ仮想通貨取引所…ビットコイン、モナコイン、フィスココイン、ネクスコイン、カイカコイン、ビットコインキャッシュ
15. テックビューロ…ビットコイン、モナコイン、ビットコインキャッシュ、カウンターパーティー、ザイフ、ビットクリスタル、ストレージコインエックス、ペペキャッシュ、フィスココイン、カイカコイン、ネクスコイン、ゼン、ネム、イーサリアム、コムサ
16. Xthea…ビットコイン、イーサリアム、ビットコインキャッシュ、リップル、ライトコイン、イーサリアムクラシック、ネム、モナコイン、カウンターパーティー

＊仮想通貨交換業者、取り扱い仮想通貨は追加・変更の可能性があります

仮想通貨の不正流出事件を起こした取引所大手のコインチェックは登録を申請中ですが、まだ認可されておらず、現在は「みなし業者」として営業しています。

仮想通貨のメリット

投資として魅力的

2017年に最も値上がりした仮想通貨は、最大で数百倍、値上がり率の低かった仮想通貨でも数倍上昇し、他の投資商品に比べると比較にならないほどの値上がりを示しました。
今後も、仮想通貨は法定通貨や電子マネーにはないメリットがあり、日常生活で法定通貨や電子マネーに変わって広く利用されていく可能性があります。

その場合、仮想通貨は発行量に制限があることから、埋蔵量に限界のある「金」と同じようにその価値は上がる可能性が高く簡単には下がらないでしょう。
そのため、分散投資先の1つとして魅力のある商品になる可能性を秘めています。
また、仮想通貨は株式やFX投資に比べて、少額（数千円から）でも投資ができるメリットもあります。

経済性

法定通貨は、送金時に金融機関を必ず経由するため、特に海外送金では高額な「手数料」が必要です。
これに対し仮想通貨は、金融機関を経由しないで送金できるため手数料がほとんどかかりません。

また、仮想通貨には国境がなく別の国で使用したいとき、法定通貨のようにそれぞれの国の通貨へ両替が不要です。
両替手数料が不要、為替の変動による損失も発生しないメリットがあります。

即時性・簡易性・安全性

法定通貨の送金には金融機関を経由し、特に国際間では送金に数日間を要しますが、仮想通貨であれば金融機関を利用しなくても自宅のパソコンから即時に、簡単に365日24時間送金が可能です。

法定通貨は、金融機関が外部からの不正な攻撃で預貯金の盗難やデータの書き換えなどを防止するために巨額の経費をかけて安全性を維持しています。
仮想通貨では、このような巨額の経費を必要としないで取引の安全性を維持できる技術が用いられています。

仮想通貨が不正に流出する事件が起きていますが、これは仮想通貨そのものの安全性が低いからではありません。
仮想通貨を預かっている業者のセキュリティが低いために起きている問題です。

仮想通貨のデメリット

価格の変動が大

現状、価格の変動が大きく投資に大きなリスクが伴います。
価格の変動リスクには、

• マーケットリスク（価格が大きく変動するリスク）
• 流動性リスク（簡単に現金化できないリスク）
• 信用リスク・セキュリティリスク（預けた資産が安全に管理されていないリスク）

などがあります。
仮想通貨へ投資をするときは、これらのリスクに対する最低限の知識が必要です。

法律による規制が流動的

今後、法律による規制が強化されていく可能性があります。
仮想通貨のメリットを考えると、仮想通貨は今後さらに普及・拡大していく可能性は高いのですが、規制の内容次第では価格が大きく下落する可能性があります。

ITリテラシーが必要

仮想通貨に投資するときは、パソコンやインターネットを利用するため取引の履歴やその他の情報・証拠を間違いなく記録・保存しておくなど最低限の能力・知識（ITリテラシー）が必要です。
ITリテラシーがないと思ってもいなかった損失を被る可能性があります。

通貨として絶対的な価値の保証がない

法定通貨では、国が経済的に安定している限り、通貨の価値は国家によって保証されています。
しかし、仮想通貨は需要と供給という相対的なマーケット価値はありますが、仮想通貨の価値を絶対的に保証する国のような機関はありません。

仮想通貨を利用できる範囲が狭い

現時点のみのデメリットですが、仮想通貨を決済手段として利用できる場所が少なく利用したくても極めて限定されています。

仮想通貨を購入すると利益がでる理由と損をするリスク

仮想通貨が値上がりする基本的な理由

通貨なのに仮想通貨が値上がりするのは、法定通貨と異なり仮想通貨には原則として供給量に上限があるためです。
上限があることで、仮想通貨に将来性があると多くの人が判断すると、購入者が増加し値上がりします。

なお、仮想通貨ごとに発行量が異なり、

• 発行量の上限がないもの
• 消費されることで流通している仮想通貨の総量が減少していくもの

などがあります。

仮想通貨の価値が急激に上昇・下降する理由

仮想通貨の値上がり・値下がりは原則として需要と供給で決まります。
株式も同様に需要と供給で決まる点は同じですが、株式では倒産など特別なことがないかぎり仮想通貨ほど急激かつ大幅な値上がり・値下がりが起きません。
それは、株式の価値が原則として企業業績や企業の将来性などに連動するため一定の限界があるからです。

しかし、仮想通貨は株式のようにその価値を判断するときの基準に限界がほとんどないので大きく変動します。
また、株式では取引の値幅制限など乱高下を防ぐ仕組み（サーキットブレーカー）がありますが、仮想通貨にはありません。
さらに仮想通貨の取引をしている人がまだ少数のため、一部の人の動きで大きな影響を受けるからです。

仮想通貨はどこまでも高騰する？バブル崩壊の可能性は？

仮想通貨の法定通貨にはないメリットがあり、今後も利用の拡大が進む可能性は高いと推測されます。
その理由の1つは、法律で仮想通貨が規定されたことです。

社会生活に影響を与える可能性がなければ法律で規定されることはありません。
仮想通貨は、2016年に「資金決済に関する法律」に仮想通貨の規定が追加され2017年4月1日から施行されています。

また仮想通貨の利用が進むと、さらなる値上がりが期待できるでしょう。
特に日本では2020年に東京オリンピックが開催されることから、訪日観光客にとって通貨の両替手数料が不要というメリットのある仮想通貨の利用環境が広がることが期待されます。
ただし、予測であってどの程度の実用化が進むか、また進んだとして仮想通貨が大幅に上昇するかどうかは不透明です。

仮想通貨へ投資するときの4つのリスク

1.仮想通貨の値下がりで損をする

仮想通貨は需要と供給のバランスで価格が上下しますが、株式のように値下がりが一定の範囲をこえない仕組みがないので短時間で大きな損が出る可能性があります。

2.仮想通貨の盗難・詐欺に遭う

仮想通貨を取引所に預けていて、不正な手段で引き出されると損失は必ずしも全額が補償されません。

また、仮想通貨の人気が高いためHYIP（ハイプ：高収益投資プログラム）と呼ばれる詐欺も横行しています。
HYIPとは、例えば日歩1％の複利で100万円投資すれば1年で約3,800万円にもなるとうたい、最初だけ利息を支払って安心をさせるという手口の詐欺です。
さらに、仮想通貨には、ICOと呼ばれる仮想通貨を発行して資金調達が行えますが、これを利用した詐欺まがいの行為も行われています。

3.仮想通貨取引書が破綻して消滅

仮想通貨自体には価値が暴落するリスクは存在しますが、破綻して消滅することはありません。
ただ、仮想通貨を取り扱う取引所が不正な攻撃を受けて資産が流出して破綻するリスクはあります。

仮想通貨の取引所の1つマウントゴックス社は、ビットコインが約115億円が流出し、2014年2月に経営破綻しました。
取引所は破綻しましたが、ビットコイン自体は存続し、時価総額は当時よりもはるかに増加しています。

仮想通貨の暗号キー（鍵）の紛失・盗難

仮想通貨には公開鍵暗号方式という暗号技術が使われています。

日本語では「仮想通貨」といいますが、英語では「Cryptocurrency（クリプトカレンシー）」といい、英語を日本語にすると「暗号通貨」です。
暗号化技術を用いることでインターネットを経由して「仮想通貨を誰がいくら送金」したかのやりとりが安全・確実に行えます。

公開鍵暗号方式とは、自分だけが使う鍵（秘密鍵）と第三者が使う鍵（公開鍵）の2つの鍵を使う暗号化技術です。
このうち秘密鍵を忘れる、紛失する、または盗まれると、例えば銀行のキャッシュカードはあるけれどパスワードが分からず預金が引き出せない、あるいは預金を自由に引き出されて預金をすべて失うなどと同じリスクがあります。

秘密鍵は、いわばお金そのものです。
銀行預金では、身分を証明することでキャッシュカードやパスワードの再発行ができますが、仮想通貨では不可能です。
管理をしっかりしなければなりません。

仮想通貨の利益に対する税金

仮想通貨は、現在の税制では、例えば今年5,000万円の利益が出たので、その利益をすべて円にすると、他に所得がない場合、利益の約55％の税金（所得税＋住民税）を翌年支払わねばなりません。

もし、その利益を翌年に別の仮想通貨に投資して、その仮想通貨が暴落すると、税金のみを支払わねばならなくなって、他に資産がなく税金を払えないと最悪は破産します。
大幅な利益に対してはしっかりとした税金対策が必要です。

仮想通貨が通貨としての価値を持つ理由と安全に使える仕組み

仮想通貨は現時点では通貨というよりは、値動きの激しい金融商品として注目を集めています。

しかし、その本質は名称のとおり通貨です。
そして、仮想通貨には法定通貨にないメリットがあることから、法定通貨に変わって個人の生活やビジネスに利用されていく可能性があります。

その可能性が大きいことから、それにいち早く気づいた人によって、まだ通貨として利用できる環境がほとんどないにもかかわらず購入されたため金融商品のように大幅に価格が上昇しました。

仮想通貨が通貨として使われる理由

通貨として通用するには、誰もが認める価値が必要です。
法定通貨が、かつては金（ゴールド）と交換できることで価値を持ち、現在は国が持つ資産に裏打ちされ国が価値を保証しているから信用されて使用されます。

どこの誰が作ったか分からない怪しい通貨や経済が破綻した国の通貨は、国が保証しても価値に裏付けされた資産がないため通貨として信用がなく使われません。
仮想通貨は、法定通貨や電子マネーのように発行主体がなく通貨として価値は誰も保証していません。

では、なぜ通貨として利用されるのでしょうか？
それを知るには通貨がなぜ生まれたかを知る必要があります。
通貨がない時代には、物と物の交換は物々交換でした。

物々交換には、以下のような問題点があります。

• 交換するものを交換の都度、交換先まで運んでいかねばならず遠くの人とは交換ができない
• 人によって交換するものの価値が異なり交換が簡単にできない
• 交換する物が不要な相手はとは交換ができない
• 物は時間や移動によって劣化するので交換したいときに交換ができない

これらの問題点を解消するために共通の価値を持つ通貨が生まれ、通貨を介在させて交換が行われるようになりました。

通貨には、最低限、

1. 自由に交換できること
2. 人によって価値の基準が変わらないこと
3. 価値が保存できて劣化せず改造や偽造ができないこと

が必要です。

仮想通貨がこの基準を満たして、仮想通貨の1単位を、例えば「1円」と決めてすべての人がその価値を共有できれば、仮想通貨も通貨として利用されます。
仮想通貨は、実体はありませんがネットワークを利用して交換が可能で劣化もしません。

また、改ざん、偽造、取引の不正などができない技術を備え、その技術が信頼できるため世界中の人に仮想通貨には価値があると共通に認識されています。
仮想通貨は通貨として使用される条件を満たしていますが、現在は記念硬貨のように通貨としての価値と投資対象の金融商品としての価値の2面性を持っています。

なお、日本国内にいれば円の価値は一定です。
しかし国際的に見れば円の価値は、円を欲しい人がたくさんいれば円高になり、逆になれば円安になって法定通貨であっても需要と供給で仮想通貨ほどではありませんが価値は変動しています。

仮想通貨の安全性を保証する暗号化技術・ブロックチェーン技術

通貨は簡単に改造や偽造されたりすれば、その通貨は信用を失うため通貨としての機能を果たさなくなります。
仮想通貨は、それに加えて実体のないデータであるため誰が、誰に、いくら送ったかが100％保証されないと通貨として安心して利用できません。

法定通貨も遠方の人に金融機関の口座を通して、データとして通貨のやり取りができます。
この場合、金融機関が安全を保証してくれますが、仮想通貨は、安全を保証してくれる金融機関もなく、遠方だけでなくすぐ前にいる人にもデータとしてしか渡せません。
そのため、仮想通貨の改造、偽造や取引の安全を保証するために暗号化技術とブロックチェーン技術が用いられています。

暗号化技術

暗号化技術によってインターネットを利用して仮想通貨のデータを送っても途中で、改ざんされたり、情報を盗み見されたりする危険性がありません。
また、誰が誰にいくら送ったかが保証されるため、送った・受け取っていない、あるいは金額が違う・違わないなどの問題が生じません。
暗号方式として公開鍵方式が使われています。

ブロックチェーン技術

通貨は、偽の通貨が簡単にできるようでは経済が混乱し、通貨の価値が落ちるため、簡単に偽造できないような印刷技術が採用されています。
仮想通貨も同様に簡単に同じ種類の仮想通貨が偽造されない仕組みが必要です。

また、同じ仮想通貨を間違って、あるいは故意に別々の人に送金したときに、どちらか一方だけを正しいものにする仕組みもなければなりません。
ブロックチェーン技術は、通貨として利用するとき、これらの問題を防止できる技術です。

ブロックチェーン技術とは、簡単にいうとみんなで監視しあうことで不正ができない技術のことです。
例えば悪意のある人物が持っていない仮想通貨を持っていると不正な主張をしても、だれがいくら持っているかは100％監視されているためウソの主張だと分かります。

仮想通貨を実際に購入する方法・手順

投資する仮想通貨の決定

まず、どの仮想通貨に投資するかを決めます。
選ぶ基準としては時価総額の大きさ・伸び率、価格変動の動き、特徴、目的などがありますが、仮想通貨の種類は非常に多く、なかには投資対象に向かない怪しい仮想通貨もあるので注意が必要です。

なお、2017年4月1日から仮想通貨の取引所は金融庁への登録が必要になり、審査を受けて認可されなければ原則として事業を行えません。
国内の取引所で購入できる仮想通貨は認可された取引所が扱う仮想通貨のみです。

国は怪しい仮想通貨を扱う取引所の認可を慎重に審査することで、取引の安全性の確保を図っています。
認可された取引所で購入できる仮想通貨は、「ホワイトリストの仮想通貨」と呼ばれ国が保証を直接しているわけでありませんが一定の信用があると考えてよい仮想通貨です。

2018年4月現在、ホワイトリストの仮想通貨は以下の20種類です。

1. ビットコイン（BTC）
2. ビットコインキャッシュ（BCC）
3. ビットクリスタル（BCY）
4. カイカコイン（CICC）
5. コムサ（CMS）
6. イーサリアムクラシック（ETC）
7. イーサリアム（ETH）
8. フィスココイン（FSCC）
9. リスク（LSK）
10. ライトコイン（LTC）
11. モナコイン（MONA）
12. ネクスコイン（NCXC）
13. ペペキャッシュ（PEPECASH）
14. キャッシュ（QASH）
15. ストレージコインエックス（SJCX）
16. カウンターパーティー（XCP）
17. ネム（XEM）
18. リップル（XRP）
19. ザイフ（ZAIF）
20. ゼン（ZEN）

投資する仮想通貨を購入できる取引所の決定

仮想通貨は販売所でも購入できますが、投資ではコストを抑えることが重要なため投資する仮想通貨が決まればその通貨を購入できる取引所にまず口座の開設をします。

取引所は以下を参考にして選びましょう。
口座開設は無料なので取引所は複数開設することをおすすめします。

取引所選択基準

• 金融庁が審査し認可済みとして公開している取引所であるか
• 取引所運営業者の規模や顧客資産の保全がどのように行われているか
• 取り扱い通貨が豊富か
• 取引手数料が安いか
• セキュリティがしっかりしているか
• 仮想通貨をインターネットから切り離して保管するコールドウォレットサービスがあるか
• 値動きの激しいため迅速な取引ができる使いやすいツールやスマホで取引できるアプリがあるか

仮想通貨によっては購入できる取引所が限られますが、そのときも上記の条件に合うかどうか確認しましょう。

取引所の口座開設

口座開設は、解説した取引所のホームページに書かれている手順通りに行うことで簡単に完了できます。
取引所によって多少異なりますが、以下のような流れで開設できます。

登録にあたって必要な情報は「メールアドレス」「パスワード」「本人確認書類の画像データ（表面・裏面がある場合は両方の画像）」「銀行口座情報」です。
事前に準備しておくとスムーズに進められます。一部の取引所では「身分証明書と一緒に本人が写っている画像」も必要です。

1.ネット（公式HP）から登録

メールアドレスを入力し「口座開設」「無料登録」などの文字部分をクリックします（メールアドレスも同時に入力を求められる取引所もあります）。

2.メールが届く

送信されてきたメールに記載されているURLをクリックします（メールの内容が英文の取引所もあります）。

3.個人情報の登録

クリックして開いたページにパスワード、氏名・住所・生年月日、電話番号、職業、居住国などを入力します。

4.本人確認

免許証などの本人確認書類と画像データを送付します。
電話認証や各種の重要事項や注意事項に承諾することを求められます。

5.銀行口座情報を入力

利用する口座を登録します。

6.手続完了郵便の受領

すべての必要事項の入力や必要な書類画像が受け付けられると取引所から完了の郵便が届き手続きが完了します。
届いた郵便に書かれている「本人確認コード」を入力することで口座の利用ができます。郵便が届くのは数日から1週間程度です。

そして、セキュリティを強化するために必ず2段階認証の設定を行っておきましょう。
2段階認証とは、取引所にログインするとき通常のパスワードに加えて、さらにもう一度本人であることを確認するために別の番号を登録して認証を行い、セキュリティをより強化するための仕組みのことです。

7.指定した口座へ入金

取引所指定銀行口座へ購入資金の振込

8.購入したい仮想通貨を指定して購入

仮想通貨は、1単位の仮想通貨が100万円の場合でも、さらに小さい単位で購入できます。
取引所によって最低の購入価格は異なりますが、仮想通貨によっては1000円程度から、高額な仮想通貨でも1万円以下でも購入が可能です。

なお、取引所での購入は株式とFXなどの同じで価格が変動しています。
安くなれば購入しようと待っていると急激に上昇して希望の価格での購入ができなくなるときもあれば、逆に購入した途端、価格が下降していくこともあります。

購入は証拠金取引（レバレッジ取引）や積み立て投資でも購入できます。
証拠金取引（レバレッジ取引）とは、例えば、1万円の自己資金で10万円分の仮想通貨が購入できるように、自己資金以上の取引ができることです。

10倍の資金で購入できる場合、レバレッジが10倍といいます。
レバレッジの最大倍率は取引所によって異なります。

レバレッジを大きくすると少ない資金で大きな利益を得られますが、損失も大きくなるため最初は低倍率で取引したほうがよいでしょう。
積み立て投資は定期的に定額で仮想通貨を購入する投資方法です。

購入した仮想通貨を保管するウォレットとは

ウォレットとは

取引所で購入した仮想通貨は、何もしなければ取引所のウォレットと呼ばれる仮想通貨を記録・保管する仕組みをもった場所に保存されます。

ウォレットとは、銀行の預けた預金に例えると仮想通貨の残高が記録された「自分の口座」のようなものです。
取引所のウォレットのセキュリティに問題があると、不正アクセスにあい仮想通貨が流出するリスクが高まります。
このリスクの回避は、取引所とは別の自分のウォレットに保管することでできます。

ウォレットの種類

ウォレットは、大きく分けるとインターネットに常につながった状態で記録・保管する「ホットウォレット」と、インターネットから切り離されて必要なときだけ接続して利用する「コールドウォレット」の2種類です。

ホットウォレット

ウェブ上のサービスで提供され、パソコンで利用する「ウェブウォレット」と、パソコンやスマホのアプリで提供される「ソフトウェアウォレット」があります。

コールドウォレット

自分のパソコンのハードディスクに記録・保管する「デスクトップウォレット」、専用の機器に記録・保管する「ハードウェアウォレット」があります。

最もセキュリティの強度が高いのはハードウェアウォレットです。
しかし使いこなすには最も面倒でITに関する知識が最も必要なウォレットです。
パソコンを日頃使用していない人には使いこなすのが難しいかもしれません。

最後に

投資にはリスクがあります。
リスクをできるだけ回避するには仮想通貨についての最低限の知識が必要です。