楽天ふるさと納税のおすすめ返礼品2019

昨年末から今年の年始にかけて、ふるさと納税の過剰な返礼率や返礼品について、新聞やテレビのニュースなどで大きく取り上げられ報道されたこともあり、ふるさと納税をやったことのない人でも「ふるさと納税」という言葉は知っているという人が多いのではないでしょうか?

ふるさと納税とは

そもそも、「ふるさと納税」とはどのような制度なのでしょうか?

近年、地方都市で生まれた人が、大学や就職などで都会へ移住し、そのまま都会で働き納税を行うという人が多く、都市部の自治体には多くのお金が納税される一方、地方都市の自治体は年々納税額が減少しているという問題点が指摘されるようになりました。

そこで、納税者個々人の意思により、生まれ育った自治体や自分が応援したい自治体に対して、いくらかでも納税できる制度があっても良いのではないかという趣旨で、現在のふるさと納税という新しい納税制度ができたのです。

ふるさと納税の具体的な仕組みについて、わかりやすく説明すると、各種ふるさと納税を取り扱うWEBサイト(今回ご紹介する楽天ふるさと納税など)で、各自治体が提示している特産品の種類や金額、納税されたお金の使い道などの条件から選び、普通にネットショッピングで物品を購入するような手順で、気軽に各都道府県・市区町村へ寄付(納税)ができるといったものです。

具体的には、例えば、A市という自治体のふるさと納税・牛肉の詰め合わせ10,000円というものを選択した場合、うち2,000円が事務手数料相当の経費として納税者の自己負担額となり、残りの8,000円が全額控除となります。

返礼品については、この10,000円の3割程度にあたる約3,000円相当のものが返礼品として設定してあるという仕組みです。
つまり、A市という自治体に10,000円のふるさと納税を行うお礼の品として、A市の特産品である3,000円相当の牛肉の詰め合わせがもらえ、事務手数料2,000円を引いた8,000円が税額控除となるわけですね。

ふるさと納税額から2,000円引いた金額が税額控除となり、さらに納税額の30%程度の特産品が返礼品としてもらえるというお得さから、ここ数年人気急上昇中の納税制度となっています。

また、会社役員などの経営者、青色申告の個人事業主、給与所得者の会社員問わず、気軽に節税目的でふるさと納税が活用できるという点からも人気となっています。

ふるさと納税の上限納税額については、個々人の年収により異なり、ふるさと納税を扱う各WEBサイトでも必要項目を入力するだけで、自動でふるさと納税の上限金額(目安)が算出されるWEBページも用意されています。

⇒楽天ふるさと納税のかんたんシュミレーター:https://event.rakuten.co.jp/furusato/mypage/deductions/?l-id=furusato_pc_top_sidemenu_bun_deductions

一方、その弊害として、ふるさと納税額獲得に向けた自治体間の競争が激しくなり、返礼品の割合率がふるさと納税額の40~50%へ過剰にアップされる、その自治体にまったく関係のない換金性の高い返礼品(Amazonギフト券やiPadなど)を設定するなど問題も多くでてきました。

そのため、監督官庁である総務省が指導に乗り出し、換金性の高い返礼品や自治体にまったく関連のない返礼品の設定の禁止、返礼品の割合はふるさと納税額のおおむね30%とするといった規制が2019年分からはじまる予定で(順当に国会で議決されれば、2019年6月1日以降分から)、2018年分までと比べるとふるさと納税のお得度は減少する見込みです。

とはいえ、節税もでき各地域の有名特産品がお得にもらえることから、ふるさと納税がお得でおすすめであることには変わりありません。

楽天ふるさと納税とは

では、「楽天ふるさと納税」とはどのような方法なのでしょうか?

基本的に、ふるさと納税を取り扱うどのWEBサイトでも、ふるさと納税の制度は同じです。
また、自治体が同じであれば、返礼品の種類や金額は同一となっており、税金の還付や控除の金額も同じです。

その中で、楽天ふるさと納税の場合は、ネットショッピングと同じ要領で好みの自治体へ寄付ができます。
つまり、ふるさと納税を行う(寄付する)ことで、楽天ポイントが貯まり、使うこともできるのです。

しかも、楽天ふるさと納税では、期間限定ポイントでもふるさと納税の支払いに利用できます。

楽天ふるさと納税のおすすめ返礼品

返礼品は、肉類(牛肉・豚肉・鶏肉)やソーセージなどの加工品の詰め合わせ、うなぎの蒲焼セット、お米、りんごやみかんなどのフルーツなどの食べ物が人気です。
金額面では、一品あたり10,000円~20,000円程度ものものが人気となっています。

楽天ふるさと納税においても、その傾向は変わらずで、試しに2019年3月上旬の楽天ふるさと納税の返礼品人気トップ6を見てみると、以下の画像のとおり、お米、うなぎの蒲焼、豚肉となっています。

楽天ふるさと納税で獲得できるポイント

楽天ふるさと納税の最大のポイントは、楽天ポイントが貯まるということです。

楽天ふるさと納税では、通常の楽天市場でのネットショッピングや楽天カードで物品を購入した場合と同じ、100円につき1ポイントがたまります。

2017年分までは、ふるさと納税を扱う他サイトから楽天ふるさと納税へ乗り換えてもらうための施策として、楽天ふるさと納税利用分は無条件で8.0%還元とという、とんでもないキャンペーンを実施していましたが、総務省によるふるさと納税の規制のためか、2019年分に関しては、通常と同じ1.0%に戻ってしまいました。

楽天ふるさと納税にて、ふるさと納税を行う場合、所有している楽天ポイント(期間限定の楽天ポイントも含む)を利用できるため、実質納税をポイントで支払うことができるというのもメリットの一つです。

また、楽天で定期的に開催しているキャンペーン「お買い物マラソン」や「楽天スーパーセール」に関しても、楽天ふるさと納税はカウント対象となりますので、楽天ふるさと納税をどうせやるならお買い物マラソンの開催期間中にやることがおすすめです。

うまく利用すれば、100円で20~30ポイント貯まることもあります。

楽天お買いものマラソン・楽天スーパーセールについてはコチラ

この際、楽天の基本ポイント1.0%以外の獲得ポイントは、すべて期間限定ポイントでの付与となる点がデメリットですが、楽天ポイントは街でも利用することができるため、使い勝手に困ることはないと思います。

楽天ふるさと納税の注意点

最後に、楽天ふるさと納税を行う際の注意点です。

まず、ふるさと納税そのものの注意点ですが、ふるさと納税を行ったことを申告しないと減税してもらえません。

ふるさと納税の申告の方法については、「確定申告」と「ワンストップ特例制度の活用」の2つがあります。

1.確定申告

個人事業主や会社役員などの経営者の方や年金収入がある高齢者の方は、確定申告の際にふるさと納税分の申告も行っておくと良いでしょう。

一方、通常、確定申告とは無縁の会社員の方ですが(給与所得者である会社員でも、年収2,000万円以上の方、複数事業所からの給与取得者で合計20万円以上の方、給与以外に年間20万円以上の副収入がある方などは確定申告が必要)、確定申告を行うという方法もありますが、元々確定申告を行う必要がない人が確定申告を行うことは少々面倒なものです。

2.ワンストップ特例制度

個人で確定申告をされない方には、ふるさと納税のワンストップ特例制度の活用をおすすめします。

ふるさと納税を行い、送られてくる返礼品と一緒に同封されている「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」に必要事項を記入し、マイナンバーカードのコピー等と一緒に郵送することで、確定申告を行わずに税額控除となります。

ただし、ワンストップ特例制度を利用できるのは、申告者が確定申告の必要のない給与所得者(会社員等)である必要があり、1年間の寄付(納税)先が5つの自治体までの場合です。
それ以上の自治体にふるさと納税を行う場合は、確定申告が必要となります。

また、寄附金税額控除に係る申告特例申請書の郵送は、ふるさと納税を行った自治体ごとに行う必要があります。
例えば、1年間に4つの自治体へふるさと納税を行った場合は、4回寄附金税額控除に係る申告特例申請書の郵送を各自治体へ郵送する必要があるということです。

楽天会員であること

楽天ふるさと納税で、楽天ポイントを獲得するためには、楽天IDが必要(楽天会員になるということ)となります。
もちろん無料で会員登録可能です。

楽天カードを持っていない人でも楽天IDは作れますが、この際に楽天カードを作ることをおすすめします。

楽天カードは年会費永年無料ですし、楽天市場などでの楽天カードの決済で、ポイント3倍(還元率3.0%)となります。

 

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まとめ

多少の注意点がありますが、ふるさと納税は規制が入ってもお得な税制度です。

どうせ、同じふるさと納税をするのであれば、「楽天ふるさと納税」を利用することで、さらにお得さがアップしますので、オススメですよ。



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