ネムの買い方、購入できる取引所

ビットコインはもちろんアルトコインの代表格であるイーサリアムと比べても、マイナーなイメージがあるネム(NEM/WEM)ですが、イーサリアムの記事でもお伝えした通り、国内仮想通貨取引所・コインチェックから日本円にして約580億円ものネムの不正流失事件で一気に有名仮想通貨となってしまいました。

ちなみに、ネムが買える国内取引所は、2018年2月現在

• コインチェック
• ザイフ

の2つの取引所しかありません（国内3番目のネム取り扱い取引所として、シータが2018年2月1日から取引開始を予定していましたが、延期となり2018年2月12日からとしています）。

購入方法はイーサリアムの記事でお伝えしたように、ネムも基本的にコインチェック・ザイフの仮想通貨取引所で自分の取引口座を開設し、日本円を銀行振込かコンビニ支払いで入金、その上で、入金した日本円でネムを買うという流れです。

※コインチェックは不正流失事件の関係で日本円の入金は再開されたものの、その他の機能が停止した状態となっています
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特徴

そもそも、ネムという名前の由来は「New Economy Movement（新しい経済活動）」の略称で、金銭的な自由・分散化・平等などの概念に基づいて仮想通貨を新規発行し発展させていくことにより、新しい経済圏の創出を目指す仮想通貨プロジェクトで、2015年3月に新規公開されました。

ネムの総発行量は約90億XEM（ネムの単位はXEM）で、新規発行当初約1,600人の投資家に均等配分されたと言われており、ビットコインとの一番大きく異なる点は、「新規発行という仕組みがない」ことです。

ネムの価格推移としては、当時、ビットコインの暴騰の波に乗り遅れたと考えた投資家の人気を集め、2017年のたった1年間で価格が約270倍にまで暴騰し、2018年1月4日に1XEM＝400円を付けたあとビットコインの急落に合わせた連れ安となり調整し、さらにコインチェックの不正流失事件で2018/02/14現在1XEM＝約60円まで暴落している状況です（ネムの日本円価格はコインチェック社の取引価格を抜粋しております）。

ネムのシステム

ネムは、ビットコインやイーサリアムと同じように、P2Pネットワークで任意のノード（データの集合点）で取引を承認し、その取引をブロックに格納しながら処理していくという不正や改ざんの起きにくいシステムとされています。

通貨の送金はもちろんのこと、イーサリアムのブロックチェーン技術「スマートコントラクト」も実装可能で、その他、独自のトークン（通貨）発行など多くの独自性をもたらすことができる技術も実装されています。

ネムの技術的な大きな特徴の一つが、アルゴリズムに「プルーフオブインポータンス」を採用していることで、これはビットコインの「プルーフオブワーク」や、イーサリアムの「プルーフオブステーク」の問題点を解消したものです。

上記のアルゴリズムにおいては、大資本を持ってスーパーコンピューターを多数所有する、コインをより多く所有するなどの大きな資本を持つ人が、マイニングによってさらにコインを獲得し、富のあるところにさらに富が流れるという「資本の集中化」が構造上起きてしまうという大きな欠点があると言われています。

その問題に対して、ネムのブロックチェーン技術プルーフオブインポータンスは「ユーザーの重要度」によって報酬が分配される仕組みになっており、その重要度とは何かというと、「コイン（XEM）の保有数」と「取引の頻度」であり、この2つが大きな影響を与えるようなアルゴリズムであるということです。

したがって、ただネムコインを多く所有しているだけでは報酬を得られず、それを取引していないと重要度が高まらないことになり、他者と取引（ネムのやり取り）をせざるを得なくなり、自然と富の分配が行われる（仮想通貨ネムが広まっていく）という事になります。

ビットコイン・イーサリアム・ネムのアルゴリズムの特徴

ビットコイン（プルーフオブワーク）

コンピューターの演算処理が高い人ほど、報酬を受け取りやすいアルゴリズム

イーサリアム（プルーフオブステーク）

イーサリアムの保有量が多い人ほど、報酬を受け取りやすいアルゴリズム

ネム（プルーフオブインポータンス）

重要度が高い人ほど、報酬を受け取りやすいアルゴリズム

2018年カタパルトと今後の将来性

さらに、国内最大級の仮想通貨取引所ザイフを運営するテックビューロ社は、ネムのブロックチェーン技術と同じAPIを利用して「mijin」というプライベートブロックチェーンを開発しました。

この「mijin」は金融機関のコスト削減を最大目標に想定され、住信SBIネット銀行などがこのmijinの運用テストを実施中と言われており、また、テックビューロ社はさくらインターネット社と組んで、金融機関やITエンジニア向けのブロックチェーン実証実験を行い、一般開放をしています。

このような事から、ビットコインの問題点を解消したイーサリアムのブロックチェーン技術があり、さらにイーサリアムのブロックチェーン技術の問題点を解消したネムの技術は特筆すべきもので、すでに実証実験を行っており、近い将来ネムのブロックチェーン技術により銀行手数料が大きく安くなる（ひょっとしたら無料化も）などの金融機関の利便性が高まり、一般銀行業務がすべてブロックチェーン技術の応用でまかなえることとなり、昨今、クローズアップされてきた人手不足という大きな社会問題を解消するものと期待されているのです。

その他、

• 一般社団法人日本ジビエ振興協会は、ジビエ食肉トレーサビリティシステムへ、テックビューロ株式会社のブロックチェーンmijinを採用し、2017年10月より試験運用を開始した
• ベルギー地方独立行政法人であるDigipolisの「The Blockchain Lab」に、プライベートブロックチェーンmijinを提供しベルギー地方自治体の行政サービスでのブロックチェーン適用実験スタート
• テックビューロが、株式会社日立ソリューションズのポイント管理ソリューション「PointInfinity」の、プライベートブロックチェーン適用検証にmijinを提供
• ミャンマー最大のマイクロファイナンス機関「BC Finance」でブロックチェーンmijinを使った実証実験に成功

といったmijinを用いた試験運用・適用認証のニュースが増えてきています。

さらにネムの将来性の高さを感じ取ることができる事案として、現在、テックビューロ社とNEMのコアデベロッパーが共同で開発している「カタパルト」というコードネームのプロジェクトがあります。
カタパルトプロジェクトとは、前述したプライベートブロックチェーンmijinをさらに改良したもので、処理速度が非常に高速になるという改善が期待できるようです。
そして、処理速度の向上だけでなく、カタパルトプロジェクトにより生み出された改良ポイントを逆方向にネムやmijinに生かし改善し、仮想通貨ネム本体やプライベートブロックチェーンmijinをさらに改良・発展させることができると期待されています。

まとめ

コインチェックの不正流失事件があり暴落中のネムですが、プルーフオブインポータンス・mijin・カタパルトといった確実な技術の裏付けがあることからも中長期の時間軸で捉えれば価格・価値の上昇が十分期待できる仮想通貨の一つと言えます。

ネムに限らず仮想通貨は、日本株・FXなどと同じように「相場」があり常に上がり下がりを繰り返しています。
ずっと下がり続けることも、ずっと上がり続けることもないはずですあり、海外・国内仮想通貨取引所で売買でき、売買する投資家が存在する以上、暴落したネムも「なんとか底値で買っておきたい！」「底値で買い増したい！」と考えている投資家が今現在でも多くいるはずです。

今回の事件で悪い印象がつきましたが、しっかりとしたブロックチェーン技術による裏付けがあり、さらにカタパルトプロジェクトという新規の技術が出てくる可能性の高い仮想通貨ネムですので、投資対象としても十分おすすめできます。