「プロミスですけど！十文字さんは在籍してますか？」なんて言わないだろうな・・・
こんな悩みをお持ちでしょうか？
十文字くんこんにちは、お金を借りても首は回る十文字くんです。
消費者金融や銀行でカードローンを申し込むと在籍確認として電話確認があります。
しかし、この在籍確認の電話が思わぬ波紋を引き起こすことも事実です。
職場で消費者金融からの電話を受け答えしていたのを上司に見つかり、別室に呼び出されて説教された！なんていう話もあります。
在籍確認とは？
消費者金融や銀行のカードローンは無担保融資です。
しかも他の形式のローン商品と違い、限度枠内なら借入は自由にできるため、限度額付近に融資残高が貼り付く傾向にあります。
他の形式のローンであれば、借りた後は返済が続くだけなので残高は減り続けるのですが、カードローンは月々の返済をきちんと行っていればまたすぐに借り入れることができるため、金融機関の審査も厳しくなりがちで、大手消費者金融では審査通過率が半分以下というのが実情です。
カードローンの申込をすると、審査手続が行われますが、その中で一番大切だと言われるのが在籍確認です。
無担保融資である以上、借入金の返済原資はその人の収入しかアテにできません。
サラリーマンの方であれば、会社からもらっている給料が返済原資になります。
しかし、申込書に書かれた職場に必ずしも勤めているという保証はありません。
（虚偽の内容で申請した場合、そのカードローンから借りることができる見込みはゼロになりますので、どうしてもお金が必要な場合でも「ウソ」を書くのはやめましょう）
働いていることを証明するために、源泉徴収票を提出しても、それはあくまでも昨年以前のデータであり、現在の情報ではありません。
そのため、金融機関は記載されている職場に、現在も本当に働いているかを確認するために職場に電話確認をしているのです。
銀行の場合は銀行名をそのまま名乗りますが、消費者金融の場合は「○○ローンですが…」ではなく、担当者の個人名などで電話をしてくれます。
しかし、それでも会社にバレてしまうことはあります。
そうならないようにするためには、在籍確認の電話が会社にかかってくる時間帯をある程度調整するといいのですが、金融機関も「成りすまし」を警戒するため応じてくれない場合が多いのが現状です。
退職後の申込をする際、元同僚に依頼して「代弁」を依頼する人も現実に存在するので警戒しているのでしょう。
ただ、在籍確認の目的は「職場に在籍しているかどうかの確認」に過ぎません。
つまり、「出張して不在」だと確認できればそれでいいのであり、必ずしも本人と話をすることを目的としているわけではないのです。
例えば、出張のついでに大手消費者金融の無人機店舗で申込をすると、待っている間に在籍確認の電話をされることがあります。
当然、当の本人は職場にいるはずはありませんが、職場の誰かが「出張していて不在です」と言ってくれれば、在籍確認は完了です。
金融機関の担当者は一応「また電話します」と言って電話を切りますが、二度と電話をしてくることはありません。
自営やパート・アルバイトの在籍確認は？
自営業（個人）の方は、職場というものがないことも多く、在籍確認の必要性がないというか、在籍確認そのものが成立しないため、在籍確認の電話はありません。
ただし、その代わりに審査に必要な書類提出に税務署などからの所得証明書や確定申告書の控えを求められます。
自営業の方には給与という収入がない代わりに営業収入があり、その営業収入がローン返済の原資になるので、給与収入の方に比べると多くの証明書を提出する必要があるのです。
しかし、所得証明書などは過去のデータであることには変わりはなく、給与をもらっている人の審査では源泉徴収票がアテにならないから在籍確認をしているのであり、自営業の方だから昨年同様の収入が継続するという保証はありません。
そのため、一般的に自営業の方は審査上不利になることが多いと言われます。
これは、ただ単に収入が不確実だという理由だけではなく、在籍確認をすることができず直近の収入の確認ができないということも大きな理由です。
パートやアルバイトの方には在籍確認の電話があります。
これは正社員の方であろうが、パートやアルバイトの方であろうが同じことで、継続的な収入があること、つまり記載された職場に勤めているかという確認は、お金を貸す側からすると非常に大切なのです。
パートやアルバイトの方は、毎日出勤していない方や、そもそもフルタイム出勤ではない方も多く、在籍確認の電話をとることができない人のほうが多いでしょう。
そのため、パートやアルバイトの方については、勤めている時間帯などを確認してから電話をするようにしているようです。
ただし、本人が電話口に出なくても、誰かが「今日は休みです」とか「まだ出社していません」とか答えてくれればそれで用は足ります。
このことは派遣社員の方でも同様で、派遣の仕事をしている人は、派遣会社に所属しているのですが、実際に仕事をしている場所は派遣先なので電話を取ることはできません。
そのため、派遣会社の事務の方が「派遣先に行っているからいません」と答えることになります。
ただし、金融機関によっては、それでは信頼性が低いという判断をして、派遣先の電話番号を確認し派遣先に電話をするケースも少なくないようです。
在籍確認がないローンはある？
このように在籍確認の手続は非常に大切で、在籍確認をせずにローン契約をすることは自営業者のような人でない限りあり得ません。
しかし、大手消費者金融では、在籍確認の方法は職場への電話確認だけではなく、別の方法で代用できる場合もあります。
では、どのようにして在籍確認をしているのでしょうか。
基本的に、継続的に会社等に勤めている方は、正社員だけでなくパートやアルバイトでも社会保険に入っています。
そして健康保険証を持っていますよね。
健康保険証は身分証明としても使えますし、その会社である程度の収入を得ていることがわかる証明でもあるため、健康保険証を提示することで、在籍確認の代わりとして扱ってくれる金融業者もあります。
在籍確認の電話をしない大手消費者金融はこの方法で在籍確認をしているのです。
（俗に「書面による在籍確認」と言われています）
この書面による在籍確認は効果的だと言われていますが、最近はネット経由による申込が多くなり退職直前に画像データ化した健康保険証のコピーを利用する人もいるようです。
そのため、健康保険証とともに直近月の給与明細を同時に提示することを要求されることが多くなりました。
また、新入社員や転職が多い人については、この方法を使えない場合もあります。
その場合は、職場への在籍確認の電話をされることになりますが、この判断は審査機関が行うので、文句を言っても聞いてもらえません。
このような在籍確認の電話を省略してもらう方法は、実はかなり昔からありましたが、あまり公表されていませんでした。
現在でも、表立って在籍確認の電話を省略すると宣伝していなくても、消費者金融の中にはお願いすれば応じてくれることがあります。
あまり、お勧めできませんが「在籍確認の電話をするなら契約はキャンセルする」と言うとそれなりに効果があるようです。
とはいえ、このようにして職場への在籍確認の電話を省略してくれる金融機関は消費者金融だけで、銀行系カードローンで同じことを依頼してもまず間違いなく断られます。
銀行系カードローンの審査も消費者金融がしているケースは多いので、融通を効かせてくれればよさそうなものですが、審査基準が違うので無理なようです。
まとめ
何かと職場でのトラブルの種になる職場への在籍確認の電話ですが、個人的な電話は一切取り次がないという会社も少なくないので、在籍確認の電話を省略してくれる消費者金融の存在はありがたいですね。
会社に電話がかかってこなければ、会社にバレる可能性は限りなく低くなります。
銀行では一切このような扱いをしていないようなので仕方ないのですが、消費者金融は交渉次第で何とかなるケースもあるので、在籍確認の電話の前に申込確認の電話が必ずありますから、確認する価値はあるでしょう。
また、冒頭に述べた通り、職場に消費者金融などから電話があると、極度に警戒する年配者がいることも一つの問題ですよね。
笑い話にしかならないのですが、大企業や官公庁では年に一度程度「消費者金融を利用するとこうなる」というDVDを見せられているようです。
消費者金融を利用して、返済ができなくなり、会社のお金を着服して懲戒免職になるというストーリーだそうですよ。
大学時代に学生金融などからお金を借りた経験がある人であれば「くだらない」と笑い話にするでしょうが、そのような経験がない人にとっては消費者金融の恐ろしさを刷り込まれてしまうのかもしれません。
在籍確認の電話が極端に嫌がられていることは事実ですが、企業側の姿勢を変えてもらえば、このようなことも少なくなるのではないでしょうか。